岩松 三郎

法律の条文から見て明らかで、この裁判官にほかに裁判から外れるべき事情も見当たらないため、この主張は前提を欠くとした。

違法だと知っていることは罪を犯す意思の条件ではない。この主張は法律を知らなかったと言っているにすぎないとした。

勅令第542号は日本国憲法の枠の外で法的な効力をもち、昭和22年法律第72号でも効力を失わないとした。政令は憲法25条・28条にも反しないとした。

したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。

申立人は憲法違反だと言うが、中身は訴訟の手続のルール違反を言っているにすぎず、この場合に当たらない。

請求は退けるべきもので、地裁の結論は結局正しいとして、申立人の上告を退けた。

今回の抗告はそうした場合に当たらないことが申立ての理由そのものから明らかなので、ルールに合わず、抗告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

事実の誤りの主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

調べる必要がない証人の申請を退けても、証人を求める権利を定めた憲法37条2項に違反しないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして上告を退け、最高裁での未決勾留のうち60日を刑に算入した。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この扱いは誰にでも等しく当てはまるので、法の下の平等を定めた憲法14条には反しないとした。

被告人の主張は刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。