岩松 三郎

高裁は被告人らにこれまでの供述に付け加えることがないか確かめており、やり直さなかった判断に違法はないとして、上告を退けた。

弁護人は自分で書面を出す必要はなく、被告人の書面に基づいて弁論してもよい。延期の申立てもなく、弁護権を不当に制限したとはいえない。

今の刑事手続では、法律で決められた書類以外は記録に綴じないのが普通だ。勾留の際の書面が記録にないことだけを理由にした憲法違反の主張は認めなかった。

共謀して法律上許される理由なく麻薬を持っていたという事実は証拠で認められ、二審判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を見ても、Eが船長だという理由だけでほかの共犯者より重く罰された跡はないとして、上告を退けた。

労働組合法は正当な争議行為だけを罪にならないとしており、暴行や脅迫にあたる行為は対象外だ。そのため、被告人らの不服申立てを退けた。

申し出た証人を調べるかどうかは裁判所が決めてよく、調べなかったことは憲法37条2項に反しないとした。大法廷の判例と同じ考え方だ。

Ｂが死ななかったのは半分しか食べなかったからだと認定した。二審の事実認定に、経験則や証拠の扱い方に反する誤りはないとした。

書類を書いた人などに質問できる権利を裁判所が被告人に知らせなくても、憲法37条には反しない。これは最高裁がこれまでの判例で示してきたとおりだ。

どこまで調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、証拠から事実も認められるので、調べ方が足りなかったとはいえない。

刑が重すぎることは再上告の理由にできないと法律で決まっており、その規定は憲法に反しないとして、再上告を退けた。

調書は逮捕状による適法な逮捕の後に作られ、無理な取調べの跡もないので、証拠にできる。罪を1つとした点への不服は被告人に不利な主張なので理由にならない。

離縁の訴えを起こした後に起きた出来事でも、二審の審理が終わるまでに主張されれば、それを理由に離縁の判決をしてよいとした。

売春をさせられていた女性と店の経営者との契約関係は、職業安定法5条1項のいう「雇用関係」に当たる。

異議申立ての費用は申立人が負担するとした。

日本刀を顔に押し当てても打撲傷はできない、という経験上のきまりはない。判決の理由に食い違いはないとして、上告を退けた。

選任書の原本は弁護人に渡され、記録には写しを綴じるだけなので、写しに裁判長の印がなくてもよい。実際にその弁護人は弁論もしているとした。

この事件に大赦は適用されない。減刑令は確定した判決の刑を軽くするもので、法律の定める刑を変えるものではないと判断した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。