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濱崎 浩一

裁判官(東京簡易裁判所)

収録判決
54件うち裁判長 3件
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担当裁判

54件
判決法廷結果本人の立場向き
1994.02.03 東京高裁ボールスプライン軸受の特許と類似製品

保持器の構造は違うが、課題も効果も同じで、昔の公開技術から簡単に置き換えられるため、特許の範囲に入るとした。

東京高裁
—賛成―
1993.07.29 東京高裁主張されない無効理由と意見の機会

公序良俗違反は、主張された「まぎらわしさ」の理由とは性質が違い、不意打ちにならない特別な事情もないとして、3つの審決をすべて取り消した。

東京高裁
—賛成―
1993.04.27 東京高裁バケットのワイヤー振れ止め装置の実用新案

以前の文献にはこの配置が書かれておらず、簡単に思いつけるものでもないとして、無効を求めた会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成―
1993.03.16 東京高裁童謡「チューリップ」の作詞者

管理団体は作詞者に疑いがあると知りながらP9を作詞者と決めた過失があり、P9側と連帯して慰謝料120万円を払うべきだとして、賠償額を減らした。

東京高裁
—賛成―
1993.02.25 東京高裁配線カバーの形と不正競争

会社はすでに製造をやめて金型も作り替えていた。このため一部商品の廃棄命令を取り消したが、それ以外の点は一審の判断を維持し、双方の控訴をほぼ退けた。

東京高裁
—賛成―
1992.09.24 東京高裁推理小説の翻訳原稿の盗用

原稿全体の複製権の侵害は認められず、名前を表示する権利の侵害もないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
1992.09.08 東京高裁自動車用ホイールのデザインの類似

製品2は、違いがわずかで美しさが共通するとして侵害を認めた。登録の無効理由も認めず、2社が保証金を立てることを条件に製造・販売の禁止などを命じた。

東京高裁
—賛成―
1992.09.03 東京高裁し尿処理の肥料化の特許と処理方式

二つの方式でできる汚泥はリン酸などの成分が大きく違う。置き換えても同じ効果が出るとはいえず、実質的に同じ方法だという主張(均等論)も認めなかった。

東京高裁
—賛成―
1992.06.30 東京高裁スーパーの値札に付けた商標の使用

ほとんど全ての商品に同じ値札を貼っていても、見分ける働きは否定されないとして、取消しを求めた会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成―
1987.05.07 東京高裁特許査定の後にされた拒絶査定

特許査定が確定した後の拒絶査定は無効で、それを前提にした審決は取り消すべきだ。譲り受けた人は審判でもこの点を指摘しており、争う権利を放棄したとはいえない。

東京高裁
—賛成―
1987.02.19 東京高裁選挙の当落予想表と著作者の権利

一審の判決を取り消し、出版社に慰謝料20万円と遅れた分の利息を払うよう命じた。それを超える請求は退けた。

東京高裁
—賛成―
1986.12.02 東京高裁光ファイバーの分割出願と元の出願の同一性

分けて出すなら、二重の特許を防ぐため元の出願からその部分を除く補正が必要だが、されていない。特許庁に補正を命じる義務もない。

東京高裁
—賛成―
1986.11.27 東京高裁高速紡糸糸を使う加工糸製法の特許

高速紡糸の糸を同時加工に使う考えは当時広く知られていた。摩擦係数の条件、延伸倍率、200度より高い温度も容易に選べ、効果も予測の範囲内だとして、請求を退けた。

東京高裁
—賛成―
1986.06.24 東京高裁包装用箱のデザインの類似

上から見ると、出願の箱は濃い色の花びら模様が放射状に出るのに、以前の箱は細い隙間だけで、受ける美しさが違うため審決を取り消した。

東京高裁
—賛成―
1986.05.29 東京高裁排水用ブロックの意匠の類似

二つのデザインは、縦横の比率や側壁の厚さが違い、軽快な印象と重厚な印象という別々の見た目を与えるので似ていないとした。そのため審決を取り消した。

東京高裁
—賛成―
1986.05.29 東京高裁自分の特許公報と新しさの例外

外国の公開公報でも同じで、優先権の期間が過ぎた後の救済を認めれば第三者の不利益になる。特許庁が法改正なしで運用を変えたことも違法ではないとした。

東京高裁
—賛成―
1986.01.23 東京高裁海苔抄造方法の特許無効審判と判断漏れ

特許庁がまだ判断していない主張について、裁判所が先に判断するのは相当でない。そのため、正しく扱っても結論は同じだったという特許権者側の反論は退けた。

東京高裁
—賛成―
1985.12.24 東京高裁特許を受ける権利の譲受人による審判請求

届出が期間を過ぎてからだと資格の欠けた点は直らず、会社の審判請求は不適法で、却下した審決は正しい。

東京高裁
—賛成―
1985.12.19 東京高裁業界団体の特許訴訟への補助参加

特許が成立して影響を受けるのは会員企業で、団体への影響は事実上のものにとどまり、会員の利害を合わせても団体自身の利害にはならないとした。

東京高裁
—賛成―
1985.11.14 東京高裁英語の要語集の盗用と辞典の編集著作権

日本の法律では罰としての賠償は認められないとした。また、謝罪や絶版がすでにされていることから、謝罪広告までは必要ないとした。

東京高裁
—賛成―

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