主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.04.01 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある地方公共団体の住民15名が、その団体に代わって、地方自治法の定める住民訴訟を起こした。事件名は土地売買無効確認である。一審判決に対して控訴したのは15名のうち5名だけだった。そこで、控訴しなかった残りの住民も控訴審の当事者になるのかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住民が公益の代表のような立場で起こすこの種の訴訟では、控訴しなかった住民まで控訴人の地位に就かせるのは不当で、訴訟経済にも反すると述べた。一部の控訴で判決全体の確定は止まり審理は上級審に移るが、訴訟を進めるのは控訴した者だけで、他の者は判決の効力を受けるにとどまるので、二審の扱いに違法はないとした。
反対意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
反対意見
1980.02.25 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、1975年12月5日に京都地方裁判所で、1976年5月17日に大阪地方裁判所で(保護観察付き)、それぞれ刑の執行猶予の判決を受けていた。検察官の請求により、裁判所は大阪の執行猶予を取り消し、同時に、刑法26条の3に基づいて京都の執行猶予も取り消した。申立人は、この規定は憲法に違反すると主張するなどして、最高裁に不服を申し立てた。最高裁で審理している間に、京都の執行猶予の期間にあたる期間が過ぎた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑法26条の3の取消しは、もう一方の執行猶予の取消しが確定して初めて効力を生じると述べた。本件では確定前に京都の執行猶予の期間が満了したので、この取消しは維持できず、検察官の請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
452件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1981.04.08 第二小法廷 決定 | 他人名義の交通反則切符の供述書 他人の名義で作成すれば、あらかじめその人の承諾を得ていても私文書偽造罪が成立するとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.04.03 第二小法廷 決定 | 恐喝事件の上告を退けた決定 憲法違反の主張は実質は法令違反の主張か、事実の誤りや二審で判断を経ていない事項に関するものだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.04.03 第二小法廷 判決 | 遺言書に押印した相続人の相続資格 Bは自筆の遺言書にDの意思を実現するため押印したにすぎず、資格を失わないとして、相手方の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.04.02 第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則を争う上告 規定自体が違憲だとの主張も指摘の点を認められず、残りは事実誤認などで上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.30 第二小法廷 決定 | 控訴と同時の跳躍上告 被告人は同じ第一審判決に別に控訴して審理を求めており、控訴審の判断への不服でない今回の上告は不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.30 第二小法廷 決定 | 暴力団員であることと量刑の差別 憲法37条2項違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.27 第二小法廷 決定 | 旅券法違反の処罰規定と憲法 旅券の申請手続は刑事責任の追及を目的とせず、その資料集めに直結する手続でもないとして、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.27 第二小法廷 決定 | 窃盗教唆事件と訴因変更の許可 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.27 第二小法廷 判決 | 移転後の会社への公示送達の効力 副本の送達が無効で反論の機会がないまま出た審決は違法だとして、結論を正当とし上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.23 第二小法廷 決定 | 火炎びん処罰法の合憲性の主張 違憲の主張は前提を欠き、他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.23 第二小法廷 決定 | 株式配当金の帰属と所得の計上時期 憲法違反をいう点も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.20 第二小法廷 判決 | 地代の受け取り拒否と地上権の消滅 たまっていた地代の支払いを命じた部分は維持した。当事者双方が欠席した期日で判決日を法廷で告げれば、改めて呼び出さなくても違法ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1981.03.19 第二小法廷 決定 | 裁判の遅れと迅速な裁判の権利 以上から、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.13 第二小法廷 判決 | 出願公告後の分割出願の可否 分割出願は査定や審決の確定まででき、体裁を整えるのに必要な明細書などの補正は公告後でも許されるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.13 第二小法廷 判決 | 期間満了の計算違いと土地明渡し 満了日を誤って提訴しても、訴訟を続ける間に本当の満了日が来れば、その後の使用継続にも黙って異議を述べたものと解され、別の異議は必ずしも要らないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.13 第二小法廷 | 特許の分割出願ができる範囲 公告決定の後に説明文だけに書かれた発明を分割出願しても不適法とはいえず、審決を違法とした原審は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1981.02.20 第二小法廷 決定 | 保釈の却下と同種前科の考慮 常習性の認定で同種前科を考慮しても二重の責任追及ではなく、前科への偏見で判断したと疑う点もない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.02.16 第二小法廷 判決 | 自衛隊ヘリ事故と国の安全配慮義務 文書提出の申立てを必要なしとして退けた点も、証拠の採否は裁判所の裁量の問題だとして、原告らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.01.30 第二小法廷 判決 | マンション駐車場の専用使用権 二審の事実認定は証拠などに照らして是認でき、二審判決に違法はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.01.30 第二小法廷 判決 | 頼母子講の総代と公正証書 本文の「総代」の肩書は講の債権だと示す趣旨にすぎず、記載の食い違いにはあたらないとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。