木下 忠良

6名は原告に対し二審で全部勝訴しており、上告する利益がないとして原告への上告を却下し、残りの上告は棄却した。

期間を過ぎた申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

罰金を払えないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。裁判官全員一致の判断だった。

刑の重さの定め方は立法政策の問題で、憲法に合うかどうかの問題ではないとした。また、この罰則は思想や信条そのものを罰するものではないとした。

その決定の当否も、それだけでは直ちに忌避の理由にならないとし、過去の最高裁決定を参照した。

ただし、自首を考慮しても二審の刑は重すぎるとはいえず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認や量刑不当などで上告の理由にあたらないとして上告を退け、未決勾留のうち10日を刑に算入した。

そのほかの憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。

こうした主張は、少年法が再抗告の理由として定めるものにあたらないとした。

変更権の有無や変更の意思表示の有無、証書類の交付が任意だったか、債権の存否などを審理させるため、二審に差し戻した。

被害の程度や当時の知見、防止方法などの審理が尽くされていないとして、工事費と慰謝料の部分を破棄し、高裁に差し戻した。

別々の集団でも先の暴行に触発され引き継ぐ形で近接して続けば同じ共同意思とし、駅と周辺も「一地方」にあたるとした。

販売会社に所有権を残す特約があっても、だまし取られた車と知って有償で買った被告人の行為は、この罪にあたるとした。

二審の「わいせつ」の判断は昭和55年の最高裁判決と見解が異ならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。

「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。

これと同じ考え方に立つ福岡高等裁判所の判断は正当だと認めた。裁判官全員一致の意見だった。

本件建物は昭和50年2月ころ初めて対象となり「新増分の家屋」にあたるとして課税を適法とし、会社の上告を退けた。

関連事件の管轄には両事件が同じ裁判所に係属していればよく、併合して審理することまでは必要ない。