主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.04.01 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある地方公共団体の住民15名が、その団体に代わって、地方自治法の定める住民訴訟を起こした。事件名は土地売買無効確認である。一審判決に対して控訴したのは15名のうち5名だけだった。そこで、控訴しなかった残りの住民も控訴審の当事者になるのかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住民が公益の代表のような立場で起こすこの種の訴訟では、控訴しなかった住民まで控訴人の地位に就かせるのは不当で、訴訟経済にも反すると述べた。一部の控訴で判決全体の確定は止まり審理は上級審に移るが、訴訟を進めるのは控訴した者だけで、他の者は判決の効力を受けるにとどまるので、二審の扱いに違法はないとした。
反対意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
反対意見
1980.02.25 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、1975年12月5日に京都地方裁判所で、1976年5月17日に大阪地方裁判所で(保護観察付き)、それぞれ刑の執行猶予の判決を受けていた。検察官の請求により、裁判所は大阪の執行猶予を取り消し、同時に、刑法26条の3に基づいて京都の執行猶予も取り消した。申立人は、この規定は憲法に違反すると主張するなどして、最高裁に不服を申し立てた。最高裁で審理している間に、京都の執行猶予の期間にあたる期間が過ぎた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑法26条の3の取消しは、もう一方の執行猶予の取消しが確定して初めて効力を生じると述べた。本件では確定前に京都の執行猶予の期間が満了したので、この取消しは維持できず、検察官の請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
452件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1984.11.30 第二小法廷 決定 | ビニール本販売店での児童の雇用 この場合、写真集が刑法上のわいせつ物である必要は必ずしもないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.26 第二小法廷 判決 | 供託官はどこまで審査できるか 取消しの裁判では、裁判所は供託官の審査の範囲内で適法かを判断すれば足り、今回の却下に違法はないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.16 第二小法廷 判決 | 保証人の代位と後順位の債権者 担保提供者との割合の約束は担保権の帰属を定めるだけで権利を不当に害さず、順位の低い債権者らにも主張できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.10.26 第二小法廷 判決 | 工事完了後の建築確認の取消し 完成後の検査や違反の是正命令は確認どおりかを基準とせず、確認を取り消しても、検査済証の拒否や是正命令を義務づける力は生じない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.10.08 第二小法廷 判決 | 地上権の合意解除と土地の借り手 本件の争いは利益の放棄を示す事情に当たらない。消滅請求の当否を判断しなかった二審は審理不尽で、判決を破棄し差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1984.09.28 第二小法廷 判決 | 幼児の引渡しと養育費の返還 主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.09.28 第二小法廷 判決 | 職務停止中の代表取締役と会社の代表 職務を止められた本人も補助参加の形で裁判に加われるので個人の利益は守れ、誰が会社を代表するかは手続の問題で、請求の当否の判断にも影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.09.21 第二小法廷 判決 | わいせつ図画の販売禁止と憲法 他人の見たくない権利の侵害や未成年者への配慮を欠く販売に限定して解釈しなくても、違憲にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.09.21 第二小法廷 判決 | 解約後の手形用紙と銀行の責任 上告の主張は独自の見解で二審判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.07.20 第二小法廷 判決 | 韓国人夫婦の離婚と財産分与 この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.07.06 第二小法廷 決定 | 離婚後の親と子の面会と憲法 最高裁に特別に抗告できる場合にあたらないとし、憲法13条違反かどうかの判断には立ち入らなかった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1984.07.06 第二小法廷 判決 | 認知に使う法律と国籍欄の「中国」 他に合理的な理由も示さず、登録の記載だけでDが中華人民共和国の地域に属するとした二審の判断は、審理が不十分で違法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1984.06.29 第二小法廷 判決 | 共犯者の裁判を担当した裁判官と公平 取調べで強要などを受けた形跡や、供述調書の任意性を疑う形跡はないとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.05.25 第二小法廷 判決 | 無許可の農地贈与と時効取得 (四)の土地の請求を認めた二審を取り消して請求を退けた。他の3つの土地は、相手方が登記の不備を主張できないとした二審を維持した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1984.04.27 第二小法廷 判決 | 会社幹部2人の連続殺人と死刑 綿密に計画した冷酷な犯行で結果も重大で、2人の責任に差はなく、深い反省を考慮しても死刑はやむをえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.04.27 第二小法廷 判決 | 借金を後で知った相続放棄の期限 財産が全くないと信じ、調査を期待しにくい事情で相当な理由があれば、財産を知った時などから数える。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.04.25 第二小法廷 決定 | 選挙で渡した金銭と罪の数え方 各行為はそれぞれまとめて同法221条1項3号(1号)・3項3号と、1項1号・3項3号にあたるとした二審の判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.04.20 第二小法廷 判決 | 盗まれた株券の返還請求 株券を盗まれた受寄者は、悪意・重過失で善意取得できない所持人に、民法193条の趣旨に基づき盗品の被害者として返還を求められるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.04.20 第二小法廷 判決 | 更新料の不払と借地契約の解除 信頼関係を壊すとまではいえない特別な事情も認められないとした二審を支持し、借地人側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.04.20 第二小法廷 決定 | 市長などの解職投票と報酬の授受 報酬として金銭が渡れば、費用の埋め合わせの趣旨が分けられない形で含まれていても全体に罪が成立する。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。