木下 忠良

債務者に支払能力がなく、保証人が自分の不動産に担保を設定していても、債権者が全額の弁済を受けたのと同じとはいえず、結論は変わらない。

土地は家業の利益で買われ、配偶者の貢献が大きく、離婚原因はDの不貞で、生活の基盤でもあるため、分与は相当だとして上告を退けた。

事故は操縦士の通常の注意違反で起きたもので、国に義務違反はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は法令違反をいうだけで、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。

世界人権宣言に法的拘束力はなく、国連憲章や国際人権規約の自決の規定も抽象的な指導原則にとどまる。憲法95条の住民投票とも関係がない。

二審は合理性を検討せず無効と即断した点で誤っているとして判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。従業員らには仮執行で受け取った金銭の返還も命じた。

否認権は管財人が全債権者のために使う権利で、破産法の時効規定が適用される。債権者全員の取消権が時効にかかっても否認権は消えない。

Bが起訴され一審で有罪、控訴審で無罪となった経過から、無罪確定の時が「加害者を知った時」にあたるとした。

憲法14条違反の主張は、大麻が酒やたばこより無害だという、二審の認定に沿わない事実を前提にしていると指摘した。

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張は刑の重さへの不服で、いずれも上告の理由にあたらない。

権利なく土地を占有する第三者には、この支配権に基づき明渡しを求められるとした。

確かめないまま半額ずつの請求と決めつけたのは、審理を尽くさなかった違法で、結論に影響すると判断した。

残りの部分への上告は退けた。弁護人の主張は適法な上告理由にあたらず、検察官は理由を何も主張しなかった。

昭和33年の最高裁決定を参照し、今回の申立ては法律上認められない不適法なものだとした。

特別抗告の対象にならない決定への申立てなので、不適法だとした。

条例の目的は職員の収入に頼っていた遺族の生活保障であり、遺族は相続人としてではなく、条例により直接、自分の権利として受け取るとした。

同じ会社と誤解させる場合だけでなく、親子会社や系列など緊密な関係があると誤解させる場合も、法律が禁じる「混同」にあたる。

調停の成立で占有が自分の物としての占有に変わったとし、Dの相続人らが時効を主張できるとした二審の判断は正当だ。