木下 忠良

事実の認定の誤りと刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

選挙の投票日は相当前から分かるのに、二審はいつ予測可能になったかを確定していないとして判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。

強要や利益誘導を疑わせる跡はなく、調書に主張のような自白もない。残りは事実誤認や量刑の不服で、上告の理由にあたらない。

二審は証拠に基づく明確な判断をせず、所有者が主張した形跡のない債務消滅を理由に請求を退けており、違法だ。

負傷は予見でき、業務への被害も重大で、待機中は賃金も支払われていた。未成年であることも責任を軽くしないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

学校の運営には広い教習コースと校舎などの建物の両方が欠かせず、両者が一体となって初めて経営の目的を達せられるとした。

従業員は辞めずに同じ雇用が続き、5年の区切りも退職金の前払を計算する便宜にすぎないので、勤務の終了という要件を欠く。

裁判官全員一致の意見で、特別抗告を棄却した。

現行犯逮捕を違法でないとした高裁の判断も正しいとした。引用された判例は事案が異なり、残りは事実誤認や刑の重さなどの主張にすぎないとした。

憲法違反の主張は、裁決が個人の権利や利益に関わるという見方が前提だが、その見方は採れず、前提を欠くとした。

会社は代わりの労働条件を何も示さず、不利益を認めさせる特別の事情もないため、変更は合理的といえない。

刑法175条の処罰の範囲は不明確とはいえないとし、その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとした。

Ａへの訴えは請求を改めた1975年5月14日に起こされたことになり、通知から30日の期限を過ぎていた。Ａが一審で争わなくても欠陥は直らない。

組合の仕事に町の仕事が含まれ町が費用を免れたとしても、委託等で組合の事務になったと解され、給与との直接の因果関係もなく、損得の差引きはできないとした。

そのため、この抗告は法律上認められない不適法なものだとした。判例違反の主張の中身は判断していない。

二審判決の県敗訴部分を破棄して審理をやり直させ、仮執行で県が支払った各861万3893円と遅延損害金の返還を両親に命じた。

無期懲役とした二審判決は刑の重さを甚だしく誤り、著しく正義に反するとして取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

二審は判例に沿って判断しており、答弁と確定申告が不正にあたらないという主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。