主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.04.01 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある地方公共団体の住民15名が、その団体に代わって、地方自治法の定める住民訴訟を起こした。事件名は土地売買無効確認である。一審判決に対して控訴したのは15名のうち5名だけだった。そこで、控訴しなかった残りの住民も控訴審の当事者になるのかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住民が公益の代表のような立場で起こすこの種の訴訟では、控訴しなかった住民まで控訴人の地位に就かせるのは不当で、訴訟経済にも反すると述べた。一部の控訴で判決全体の確定は止まり審理は上級審に移るが、訴訟を進めるのは控訴した者だけで、他の者は判決の効力を受けるにとどまるので、二審の扱いに違法はないとした。
反対意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
反対意見
1980.02.25 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、1975年12月5日に京都地方裁判所で、1976年5月17日に大阪地方裁判所で(保護観察付き)、それぞれ刑の執行猶予の判決を受けていた。検察官の請求により、裁判所は大阪の執行猶予を取り消し、同時に、刑法26条の3に基づいて京都の執行猶予も取り消した。申立人は、この規定は憲法に違反すると主張するなどして、最高裁に不服を申し立てた。最高裁で審理している間に、京都の執行猶予の期間にあたる期間が過ぎた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑法26条の3の取消しは、もう一方の執行猶予の取消しが確定して初めて効力を生じると述べた。本件では確定前に京都の執行猶予の期間が満了したので、この取消しは維持できず、検察官の請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
452件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1983.06.30 第二小法廷 決定 | 証言後に検察官が作った調書の扱い ただ、調書の作成後に改めて尋問され、調書と異なる証言をした以上、調書は法律上の「前の供述」にあたるとした。信用性を支える事情は慎重に吟味すべきだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.06.22 大法廷 判決 | 拘置所での新聞記事の抹消 当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.06.20 第二小法廷 決定 | 船舶事故の上告と理由の記載 船舶安全法違反については上告趣意書に具体的な上告理由の記載がなく、B社の上告趣意書は不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.06.13 第二小法廷 判決 | 原子力研究所のロックアウトと賃金 勤務変更は協定に反し、ストの目的や態様も不当でなく、法人の打撃も大きくないため、ロックアウトは相当といえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.27 第二小法廷 判決 | 破産で中断中にされた二審判決 裁判官全員一致で二審判決を破棄し、審理のやり直しのため福岡高裁宮崎支部に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.05.27 第二小法廷 判決 | 差別的な起訴だとの主張と選挙違反 その他の主張は法令違反や量刑不当、事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。供述調書の任意性を疑う形跡もないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.27 第二小法廷 判決 | 自衛隊車両の事故と国の安全配慮義務 法令上運転者が当然負う通常の注意義務は国の義務に含まれず、国の義務を担う上官自身が運転して違反しても、国の義務違反にはならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.27 第二小法廷 判決 | 殺人事件の差戻しと迅速な裁判 差戻しには批判の余地もあるが、Aの新供述を受け併合審理で真相解明を図る措置は不合理といえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.24 第二小法廷 決定 | 宅建業法の「不正の手段」の明確さ 以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.06 第二小法廷 決定 | 屋上からの転落と犯行方法の書き方 判例違反の主張は前提を欠き、その他の主張は事実誤認などで、上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.27 大法廷 判決 | 参議院の議員定数の格差と選挙無効 1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.08 第二小法廷 判決 | 当選した首長の失職と選挙違反の刑 町職員の被告人Aに適用する条文を二審が一部誤ったと指摘したが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.08 第二小法廷 判決 | 郵便局へのビラ貼り目的の立入り 二審の判断には法令の解釈適用の誤りか重大な事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.04.01 第二小法廷 判決 | 鎖を外した犬と自転車の児童の転落 犬が飼主の手を離れれば、このような事故が起きることは予測できないことではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.01 第二小法廷 判決 | 複数の住民による住民訴訟と控訴の効力 5名だけを控訴人とした二審判決は違法だとして取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 反対意見木下忠良の意見 住民が公益の代表のような立場で起こすこの種の訴訟では、控訴しなかった住民まで控訴人の地位に就かせるのは不当で、訴訟経済にも反すると述べた。一部の控訴で判決全体の確定は止まり審理は上級審に移るが、訴訟を進めるのは控訴した者だけで、他の者は判決の効力を受けるにとどまるので、二審の扱いに違法はないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1983.03.25 第二小法廷 判決 | 売主が出す担保と買主の承諾 証拠の評価や事実認定を批判する残りの不服も採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.25 第二小法廷 決定 | 異動後の公務員への賄賂 Aは出向後も兵庫県職員の身分を持ち、公社の職員も法律上公務員とみなされるため、渡した当時公務員だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.18 第二小法廷 判決 | 代金未払いの店の備品と譲渡担保 処分を待つ約束までは至っておらず関係は変わらないため、担保権の侵害はなく、担保の喪失を損害として賠償請求はできない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1983.03.18 第二小法廷 判決 | 妻の死後は弟妹らへという遺言の解釈 弟妹らへの移転義務を妻に負わせた遺贈などと解する余地も十分あり、さらに審理を尽くすため、判決を破棄して高裁へ差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.03.18 第二小法廷 判決 | 選挙違反の罰則と公民権停止の合憲性 買収などの罰則の定めは不明確とは認められず、憲法31条違反の主張は前提を欠く。事実誤認や量刑の主張は上告理由にあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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