三好 達

納税者は時価と登録価格の差だけでなく、その差が基準日後の特別な事情によることも主張する必要があり、本件ではその主張がなかった。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものなどにすぎず、採用できないとした。

地上権を認めなくても直ちに建物の取り壊しを迫られる関係にはなく、社会経済上の損失を防ぐという法律の趣旨にも反しない。

法令違反は考慮要素の一つにすぎず、転居後の騒音被害の変化や周囲の交通騒音、対策の効果も考えるべきだ。

候補に権利者がいれば、権利義務の主体となる実体がないものが混じっていても無効ではない。そのものを訴えれば訴えは却下され、権利者でないことが明らかになる。

刑事訴訟法501条の「裁判」に訴訟費用の裁判は含まれず、解釈の申立ての対象にならないと判断した。

上告側が引用した過去の最高裁判例は上告側の言う趣旨のものではなく、その他の主張も独自の見解にすぎないとした。

離婚が認められることを条件にした財産分与の申立ては、離婚請求の放棄によって当然に効力を失うとした。

名の一字に丸括弧が付いていても、公職選挙法のいう他事を記載した投票には当たらないとした。

219件を個別に検討せず、すべて違法とした二審の判断は誤りだとして、この部分を東京高等裁判所に差し戻した。

相手方が私人なら交際は私的な出来事で、費用や金額を知られたくないのは正当だとし、公表予定のものを除き公開できないとした。

米軍機は国の支配が及ばない第三者の行為で、請求は認められない。ただ、訴えた側に不利な変更はできないため、却下の結論を維持した。

提訴の3年前より前に妻が同居を知っていれば請求の一部は時効で消えるため、審理を尽くすよう二審に差し戻した。

特別抗告は準抗告が適法であることを前提とするため、これも不適法だとした。

相手会社との関係への影響や少額株式も取締役会で決めてきた形跡を踏まえ、審理不足として二審判決を破棄し、差し戻した。

自首が発覚の契機となったことや深い悔悟を考慮しても、罪責は誠に重大で、死刑2個の維持はやむを得ないとした。

相手の使用は他人の営業と混同を生じさせる行為にあたるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審の判断は誤りとして審理のやり直しを命じた。一方、遺言で当然に持分を得たとする主な請求は退けた。

差止めの訴えは、命令違反の発行なら効力を争う意思も示すものなので、その提訴時に無効の訴えを起こしたと同視でき、提訴期間は守られたとした。

「Ａ」は昭和54年末までに新聞記事等の略称として広く知られ、会社の表示や商号はこれに類似することが明らかだ。