主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1997.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 愛媛県は昭和56年から61年にかけて、D神社の例大祭やみたま祭、E神社の慰霊大祭に際し、玉串料、献灯料、供物料として、一回5000円から1万円、合計16万6000円を県の公金から支出した。県の住民らは、この支出は憲法の定める政教分離に反して違法だと主張した。そして、県に代わって、当時の知事と支出を担当した職員らに損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。支出は遺族援護の一環で、戦没者の追悼と遺族を慰めることが目的であり、多くの国民もそう受け止めていると述べた。額も社会的儀礼として最低限度で、特定の宗教を助ける効果はなく、憲法に違反しないとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1993.12.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー・貸切バス事業の会社が1984年、特定の別会社に新株1万株を割り当てる発行を決めた。これに対し株主の1人が、発行を止める裁判所の仮処分命令を得て、株主らも、経営陣に反対する株主の持株比率を下げて会社の支配を固める不公正な発行だとして差止めの訴えを起こした。しかし会社は命令に従わず、そのまま発行を実施した。会社が「発行済みなので差止めの訴えは意味がない」と主張したため、株主らは1985年12月、予備的に発行の無効を求める訴えに変更した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差止めの権利は個々の株主のもので、仮処分命令は会社の発行権限を制約せず、違反しても無効の理由にならないとした。差止めと無効の訴えは性質が異なる別の制度なので、提訴期間も守られていないとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1993.11.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 宗教法人である寺の主管(代表役員)だった僧侶が、大会の中止命令に従わなかったとして、寺が属する宗派D宗から主管を罷免された。寺は、僧侶が地位を失い建物を使う権利もなくなったとして、明渡しを求めて提訴した。僧侶は、命令に従わなかったのには宗規にいう「正当の理由」があり処分は無効だとして、代表役員等の地位にあることの確認を求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。教義の問題が前提にとどまる争いは法律上の争訟に当たり、裁判所は教義にかかわる点では宗派の自律的な決定を尊重し、手続などその他の争点を審理して裁判すべきだとした。本件では処分は有効で、上告は棄却すべきだとした。
担当裁判
172件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1993.12.02 第一小法廷 判決 | 養子縁組の解消無効と訴えの変更 離縁無効確認の部分は破棄して仙台高裁に差し戻し、養親子関係存在確認の訴えを不適法とした判断は正当として上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1993.11.25 第一小法廷 判決 | 引き揚げられたリース物件とリース料 受領書を渡しながら販売店に機械を置かせた会社に義務違反があり、引揚げは無理もない。返還を求めて拒まれた事情でもなければ、会社の責任だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1993.11.25 第一小法廷 判決 | 懲戒された住職と教義をめぐる争い 処分の効力を決めるには教義や信仰の評価が避けられず、双方の訴えは法律上の争訟に当たらないとした。 反対意見三好達の意見 味村治判事も反対意見 教義の問題が前提にとどまる争いは法律上の争訟に当たり、裁判所は教義にかかわる点では宗派の自律的な決定を尊重し、手続などその他の争点を審理して裁判すべきだとした。本件では処分は有効で、上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1993.11.25 第一小法廷 判決 | 輸出取引の収益を計上する時期 銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.11.15 第一小法廷 決定 | 選挙の寄附の罰則は不明確か このように解釈できるので、定めがあいまいで不明確とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.11.11 第一小法廷 判決 | 強制執行しない約束と判決の書き方 明記しなかった二審判決は法令の解釈を誤ったとして改め、582万円の支払を命じつつ強制執行はできないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1993.10.26 第一小法廷 決定 | 児童のビデオ出演と「使用する者」 こうした事実関係の下では、被告人は児童福祉法60条3項の「児童を使用する者」に当たることは明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.10.05 第一小法廷 決定 | 同姓同名の弁護士になりすました文書 氏名が同じでも、弁護士業務の文書である以上、名義人は実在の弁護士で、資格のない被告人とは別人だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第一小法廷 決定 | 精神疾患の被告人による上告取下げの効力 上告は取下げで既に終了しているので、後から取下げを撤回することも認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1993.09.09 第一小法廷 判決 | 交通事故の被害者の自殺と賠償責任 責任のない事故の被害者は神経症を経てうつ病になりやすく、うつ病の人の自殺率ははるかに高いことも根拠とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.09 第一小法廷 判決 | 遠隔地で開いた株主総会の決議取消し 原告が前に東京で総会を招集していた事情があっても、取消しの請求は信義則に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.09.09 第一小法廷 判決 | 今市の4人殺傷事件の死刑 責任能力を認めた二審の判断は正当で、動機や手口、結果に照らし罪は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.09 第一小法廷 判決 | 代表者のなれ合い訴訟と再審 株式会社の代表者は会社の営業に関する裁判上の行為を一切行う権限を持ち、その権限は本人の意図や相手方の認識で左右されない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.09.09 第一小法廷 判決 | 子会社による親会社株の取得と損害 Eの資産が売買の差額分だけ減った以上、全株式を持つD鉱山も同額の損害を受けたといえるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.07.20 第一小法廷 決定 | 特別弁護人の不許可と不服申立て 特別弁護人を許可しない決定は「訴訟手続に関し判決前にした決定」に当たるとした高裁の判断を、正当だと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.07.19 第一小法廷 判決 | 「なり」と書かれた票の有効性 もう一方の票は、余計なことが書かれているため無効とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.07.15 第一小法廷 判決 | 有限会社の自己持分取得と無効の主張 二審の認定と判断は正当で違法はなく、引用された過去の判例にも反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.05.27 第一小法廷 判決 | 町職員の給料調整と条例の後追い改正 町長に利息相当額の賠償義務はないとして、二審判決を破棄し、一審の町長敗訴部分も取り消して請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.05.27 第一小法廷 判決 | 税理士会の会費と政治献金 決議が仮に無効でも返還を求める根拠にならないので、無効かどうかは判断する必要がない。 補足意見三好達の意見 税理士は税理士会への加入を法律で義務付けられているので、政治団体への拠出は会員の政治活動の自由を侵し、税理士会の権利能力の範囲を超えるとして、拠出金の決議は無効だとした。連合会への特別会費の決議も、政治活動の費用や政治団体への拠出に使われることを総会が知って決議したのなら無効だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.04.22 第一小法廷 判決 | 仮差押えと保証債務の履行の請求 この判断は上告側が挙げた大審院の判例に反せず、上告の主張は独自の見解にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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