三好 達

組合員は天引きの開始後もいつでも中止を申し入れることができ、申入れがあれば雇い主は中止しなければならない。

本件の海運会社は発火の危険を認識し、国際規則などで容易に調べられたので、両社に告知義務はなく、請求を退けた。

本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。

経費は本人が最もよく知り、示すのも容易だ。調査に協力せず、申告額が少ないと明らかにしない以上、申告額を使っても違法でない。

違法かどうかの判断で飛行場の公共性を考慮したことは適法とし、将来の損害の賠償請求と空調の電気料金相当額の請求を退けた二審の判断も是認した。

過去の騒音被害の賠償は、公共性の高さだけで我慢すべき範囲内とした二審を誤りとして高裁に差し戻した。将来分の賠償の訴えの却下は維持した。

「大場Ｄひろ」の票も、「大場Ｄ宏」の名の部分を平仮名で書いただけなので、同じく大場Ｄ夫への有効な票と認めた。

納税者側が挙げた昭和50年と昭和62年の大法廷判決は、事案が異なり本件に適切でないとした。

供託額が確定賃料の約5.3分の1〜3.6分の1でも、固定資産税などの額を下回るとの認定はなく、著しく不相当とはいえない。隣地より低いと知っていても同じだ。

損害賠償の請求を退けた二審判決の部分を破棄し、東京高裁に審理のやり直しを命じた。残りの上告は退けた。

要件を満たせば切り替えを許し、新しい訴えが家庭裁判所の管轄外なら管轄の裁判所に移送すべきだ。

合憲であることは昭和38年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、その他の主張は上告の理由に当たらないとした。

経緯を踏まえ、取下げで終了したことを明らかにする決定を、裁判官全員一致で出した。

ほかの相続人全員が認めない限り、Bの相続分に当たる部分でも契約は当然には有効にならない。

作業場所の見回りは1作業日に最低1回の義務にすぎず、その場の思い付きの行為を見つけることはほとんど期待できない。

他の相続人全員が認めない限り、無断で契約した本人の相続分でも当然には有効にならず、連帯保証でも同じだ。

規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。

そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。

補助者と被害者の行動に適切でない点はあったが、被告人の行為が誘発したもので、因果関係は否定されない。

取消しで未判断となった元の再抗告も審理したが、事実誤認と処分不当の主張は再抗告の理由に当たらず、棄却した。