関根 小郷

合意解約を抵当権者や競落人に主張できないとした昔の判決は、こうした事情のある本件には当てはまらない。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。

違憲の主張は前提を欠き、特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を不適法と判断し却下した。

対象が最高裁の上告棄却決定であっても、無罪の主張だけで、法律が定める再審の理由を主張しておらず不適法だとした。

支払を命じた判断は手形法の解釈を誤っているとして、二審判決を破棄し、一審判決も取り消して請求を退けた。

所持人が知っていたかを問わず無効を主張できるとした二審は誤りだとして判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。

他の主張は上告理由に当たらないとし、すべての事情を考えても死刑はやむをえないと認めた。

更新後の借地権は建て直した建物を保つためのものとみなされるからだ。再築への異議などの事情は、更新拒絶の正当な理由の判断で考慮される。

所有権の侵害を理由に賠償を求める訴訟なので、売渡しを受けた人は登記などがなくても相手方らに所有権を主張できるとした。

本件の訴えは適法で、却下した一審・二審は誤りだとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消して、審理を大分地裁に差し戻した。

再審抗告は決定をした裁判所だけが扱うものなので、事件を福岡高等裁判所宮崎支部へ移送した。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、残る主張も法令違反などにすぎないとして、上告を棄却した。

商人間の売買で、検査と通知を怠り解除も賠償請求もできなくなった買主は、完全な品の請求もできない。

ただし、この誤りを理由に二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

相殺はどの債権のいくらを充てるか不明なので認めず、この請求権は商行為で生じていないので5年の時効で消えるともいえないとした。

一連の行為で一つの罪となり、一覧表の内容も起訴状から分かり争いもないため、破棄しなくても著しく正義に反しない。

自白と裏づけ証拠を合わせて全体で犯罪事実を認定できれば、自白の一部ごとに裏づけ証拠は要らない。脅迫の証拠はなく、拘束も不当に長くない。

被告人を懲役1年(執行猶予3年)と罰金5万円に処した。未納時は1日500円換算で労役場に留置するとした。

犯行の事情に照らし、死刑を維持した二審の判断は認めざるをえないとし、死刑が確定する結論を裁判官全員一致で示した。

競落許可決定とその抗告審の決定は請求権の有無を最終的に確定しないため、憲法82条の公開の対象外だ。