関根 小郷

二審が特別な理由も示さず敷地を分けて扱ったのは誤りだとして判決を破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

その手続を使わず最高裁に直接した抗告は、法律の要件を満たさず不適法だとして、棄却した。

記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。

事実認定に誤りはなく、犯行の事情に照らせば死刑もやむをえないとして、上告を退けた。

二審が使った証拠では8筆のうち2筆が建物の所在地に入っておらず、二審の判断には違法があるとして、審理のやり直しを命じた。

そのため、借地人の行為には、契約を解除しなければならないほど信頼を裏切る性質（背信性）はないとした。

憲法違反の主張は二審判決に違法があることが前提であり、その前提を欠くとして上告を棄却した。

もう一つの判例違反の主張は二審の判断に沿わず、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告理由にあたらない。

その他の主張は単なる法令違反の主張で上告の理由にあたらず、記録を調べても刑事訴訟法411条を適用すべきものとは認められないとした。

二審が死刑の一審判決を是認したのはやむをえないとし、記録を調べても職権で破棄すべき事情はないとした。

承認決議の審査に関する主張は過去の大法廷判決の趣旨から理由がなく、起訴が不公正だと認める資料もないとした。

税の犯則調査は刑事手続でなく行政手続であり、差押処分への不服は準抗告でなく行政訴訟によるべきだ。

裁判官全員一致の決定であり、有罪か無罪かについては判断していない。

二審の認定は論理と経験則に反するとして判決を取り消し、特別の事情の有無を審理させるため、高裁に差し戻した。

二審はこの事情についての原告の主張を判断せずに決議を無効としており違法だとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

占有回収の訴えによる損害賠償も、奪われた時から1年以内に起こす必要があり、期間後の訴えを退けた判断は正しいとした。

その他の主張や刑が重すぎるとの主張は上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。

そのため、二審が前科の存在を刑の重さの判断で考慮しても、刑法34条の2第1項に反しないとした。

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。