主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1991.04.26 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 水俣病にかかったとして、国から認定業務を任された熊本県知事に認定を申請した24人が、長い間結論を受け取れなかった。結論が出ないまま、最長で9年余りが過ぎた人もいた。申請者たちは、処分の遅れで不安や焦りの精神的苦痛を受けたとして、国と熊本県に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審判決を取り消す点には賛成だが、差し戻さずに申請者たちの請求を退けるべきだとした。「内心の静穏な感情」は内容があいまいで、賠償の対象となる法的な利益とはいえず、知事にそのような苦痛を避ける義務もないと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1991.03.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある団体が、ヨットをつなぐために、漁港の区域内の川へ鉄道レールの杭約100本を無許可で打ち込み、船の通れる水路は水深の浅い片側だけになった。県の出先機関は8日以前には撤去できないとし、団体の代表者も撤去の指示に応じなかったため、町長は業者と130万円で工事の契約を結び、町の職員も使って杭を強制的に撤去した。これに対し住民が、法律の根拠がない撤去に公金を使ったのは違法だとして、工事代金と職員の残業代の合計にあたる額を市(町が市制を施行した後の自治体)に支払うよう、元町長に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。町長のような自治体の長の行為で生じた損害について、住民が自治体に代わって賠償を求める訴えを起こすことは許されず、この訴えは中身を判断せずに却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成した。裁判長をつとめた。
反対意見
1990.12.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 市川市長は1986年7月、市の条例に基づき、同年6月の市議会の本会議と常任委員会に出席した議員37人に、費用弁償として総額77万1000円を支出した。条例は、議員が本会議や委員会に出席すると日額3000円を支給すると定めていた。市の住民らは、このうち2500円は昼食代、茶菓子代、筆記用具などの諸雑費にあたり、費用弁償として認められず、本来は報酬に含まれるべきものだから支給は違法だと主張した。そして市に代わって、市長に64万2500円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。市長も地方自治法243条の2の職員に含まれ、その行為による損害の賠償については住民が市に代わって訴えることは許されないから、この訴えは却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成するとした。
担当裁判
238件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1986.07.18 第二小法廷 判決 | 手形の裏書人欄の抹消と裏書の連続 そう解するのが合理的で取引の常識にも合い、手形の流通の保護にも役立つからだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.07.14 第二小法廷 判決 | 転居を伴う転勤命令と懲戒解雇 必要性は余人に代えがたいほど高度でなくてよく、本件は必要性があり家庭上の不利益も通常の程度で濫用に当たらないとして、他の無効理由の審理のため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1986.07.14 第二小法廷 決定 | 大津女子行員殺害事件の上告 二審が自白だけで有罪としたのでないことは判決文から明らかだとした。事実の誤りをいう主張なども、上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.07.07 第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性 弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.06.27 第二小法廷 決定 | 改ざんした公文書のコピーと偽造罪 改ざんコピーは原本と別の文書を作るので変造でなく偽造だ。一審・二審は法解釈を誤ったが、刑の重さは同じで結論に影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.06.11 大法廷 判決 | 知事選候補者を攻撃する雑誌の事前差止め 審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.05.30 第二小法廷 判決 | 未熟児の眼底検査と結果の説明義務 二審の判断は法令の解釈適用を誤ったとして病院側敗訴の部分を破棄し、子と両親の請求を退けた一審の結論を維持した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1986.05.30 第二小法廷 判決 | 雪山写真のパロディと著作者の権利 謝罪広告の前提の名誉は社会からの客観的評価で本人の名誉感情を含まず、その毀損も認められないとして、この部分も破棄し、審理を差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1986.04.25 第二小法廷 判決 | 特許の審査請求の期限と救済 特許法の趣旨は、責任の有無を問わず期間後は出願の取下げとみなし、法律関係を安定させることにある。訴えは却下を免れないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1986.04.25 第二小法廷 判決 | 違法な捜査で採った尿は証拠になるか 尿の鑑定書は証拠として使えるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1986.04.25 第二小法廷 | 審査請求の期限切れと救済 責任の有無を問わず期間後は出願を取り下げたものとみなし、法律関係を安定させるのが法の趣旨だ。出願はなくなり、訴えの利益もない。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1986.04.18 第二小法廷 判決 | 電話での出荷停止と倉庫会社の責任 約款は指示に書面を求めることができると定め、被上告人は指示書を求めたので、電話の指示は無効だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.04.15 第二小法廷 決定 | 第一次代執行妨害事件(成田事件) これらは刑事訴訟法405条が定める上告の理由に当たらないと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.04.11 第二小法廷 判決 | 仮登記担保と後順位担保権者への通知 競売しても後順位の担保権者に回る余剰が出る見込みがないという事情があっても、通知は不要にならず、承諾も求められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.04.01 第二小法廷 決定 | 無免許運転と免許拒否規定の違憲主張 違憲かどうかは無免許運転の罪の成否に影響せず、適法な上告理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.04.01 第二小法廷 決定 | 多数の選挙人への同時の饗応と罪の数 同じ考え方に立つ二審の判断は相当だとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.03.28 第二小法廷 判決 | 新幹線の運賃とキロ数の計算 憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものなので、その前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.03.12 第二小法廷 決定 | 転居後の部屋の捜索と大麻の提出 捜索の立会いを求めた被告人に、持っていた大麻を任意で提出させたことにも、違法な点はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.10.16 東京高裁 | 国立市の下水路負担金の支払い差止め 区域外に公の施設を設けるときの協議と議会の議決は、使用開始までに済めばよい。この下水路はまだ使われておらず、両市の協議と議決はその手続も兼ねている。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1984.08.30 東京高裁 | 組合による社員食堂の無断使用 組合は話し合いに真剣に取り組まず、無断使用を続けた。会社の不許可や集会の中止などは施設を管理する正当な行為で、不当労働行為ではない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。