香川 保一

テープは解明にほぼ不可欠で既に放映済みであり、不利益は将来の取材への支障のおそれにとどまるとした。

事件の内容や審理の経過からみて、審理が著しく遅れたとは認められず、迅速な裁判を求める憲法違反の主張は前提を欠くとした。

社会経済政策を目的とする規制は、国会の判断が裁量を超え、著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲となる。本件はこれに当たらない。

この結論は、昭和52年7月13日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

業務が止まれば住民生活などに悪影響が及ぶおそれがある。身分保障や強制調停・強制仲裁などがあり、禁止の代わりの措置として不十分とはいえない。

会社の支払義務を228万円と訴状送達の翌日からの年6分の遅延損害金までとし、これを超える部分の請求を退けた。

害になると熟知しながら自分の保身のために過振りを続けたＢには、この目的があったと認めた。

地方裁判所の棄却決定に対し直接最高裁に申し立てた抗告は、刑事補償法19条2項の要件を欠き、不適法だと判断した。

被告人を罰金3万円とし、払えない場合は1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

運転記録ファイルからの処分記事の抹消は処分の取消しとは認められず、処分は取り消されていない状態のままだとした。

最大5.85倍の格差だけでは違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、規定は合憲として上告を退けた。

申請手続は判決確定で、占有移転は承認の証明で執行が完了し、執行不能は起こり得ない。承認が得られない場合も執行不能に当たらず、前もって請求する必要はない。

最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。

本件は逮捕もできた状況での手順の誤りで、暴力や令状逃れの意図はなく、採尿も任意だったとして、違法は重大でないとし、証拠を使えると判断した。

申立人は勾留のまま同じ事実で起訴されており、抗告の理由を判断する実益はないとした。

こうした事情の下では、株を公開価格で取得できる利益そのものが贈収賄罪の対象になるとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。

二審の判断の過程に、申立人が主張するような違法はないとした。

事実誤認や刑の重さを争う主張は、適法な上告理由に当たらないとした。

証拠や事実の認定を批判する主張などについては、二審の判断は正当であり、採用できないとした。

胎児の生命を守る動機を考慮しても、批判を軽視して反復した以上、6か月の処分は違法でないとして、医師の上告を退けた。