香川 保一

そのような証拠を調べるかは控訴審の裁量に任され、請求を退けた二審の措置は裁量の範囲内で相当だとした。

計画的で残忍な犯行、重大な結果、社会的影響、前科などから、生い立ちを考えても死刑はやむを得ないとした。

時効が進むなら、債権者は別の訴えも必要になり、債務者は訴訟中の時効で支払を免れる。これは不合理で手形制度の意義も損なうとした。

規制の違法を前提とする憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとした。

本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

以上の理由で抗告を棄却した。裁判官全員一致の意見だった。

以上から二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

本件の直し方が不適切だったとしても、貸し手は商行為でないと主張していたとみられ、二審判決に違法はないとして上告を退けた。

その他の主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

動機に酌量の余地がなく、計画的で殺害方法が残虐、結果も重大で、被告人の役割や前科も考えると死刑はやむをえないとした。

手形割引では銀行は相手や振出人の資力などを総合判断して慎重に決められ、簡易迅速な処理のための条項を使う必要がない。

休業手当と賃金の請求権は両立しうるので賃金請求自体が成り立たないとした二審の理屈は誤りだが、結論は正しいとした。

休業は会社の責任によるものではなく、従業員らは休業手当を請求できないとして、二審判決のうち会社が負けた部分を破棄した。

金融機関の主張は独自の見解や二審で争われなかった事柄に基づくもので、引用された判例も事案が違い、採用できないとして上告を退けた。

破産手続は会社とは別に個人の全債権者のために行うものだ。無償かどうかは破産者の側で決まり、求償権も当然には見返りといえない。

戒告処分の無効確認と賃金などの請求を認め、職場の控訴を退けた。弁護士費用の賠償請求は審理のため高裁に差し戻した。

今回の給付と同じ性質なのは休業で失った収入だけで、給付がそれを上回っても、超過分を入院雑費、付添看護費、慰謝料から差し引くことはできない。

同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。

国会の立法不作為が違法でない以上、法律案の提出権をもつにとどまる内閣の不提出も違法とはいえず、原告らの上告を棄却した。

特別抗告は法律上ほかに不服を申し立てられない決定が対象で、今回の決定は当たらない。