柏原 語六

接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。

特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。

契約前の支払分を差し引いたのは支払う側に有利な判断であり、それを違法だとして上告することはできない。

特別の事情による損害を公団は予見できたとする二審の判断も、証拠と事実から認められるとした。

運転者に対する上告は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。

一度売り渡した農地を、交換を実現するために第三者へ重ねて売り渡すことは、最初の買主の意思に反しなくても法律上許されない。

残る5票がすべてこの候補者の得票だとしてもD候補の1708票に届かず、裁決を取り消すには足りない。

そのため支払期限を過ぎていれば、債権者から手形を受け取っていなくても、債務者は支払い遅れの責任を負うとした。

他の2件は、成立の経緯に関する二審の認定を是認し、暴利行為など契約を無効にする事実も認定されていないとして、借り手の上告を退けた。

行政が違法に立入りを禁じて開墾を止め、その未墾の状態を利用して買収するのは法の趣旨に合わない。禁止がなければ農地化していたはずで、買収は無効だ。

上告した当事者は、控訴状で予備的に建物の所有権の確認を求め、二審の法廷でも述べていたと記録から明らかで、二審に違法はない。

この場合に民法481条は適用されず、注文主に供託の義務もないため、申立人は注文主に重ねて支払いを求められないとした。

差押え後も預金はHに属するので、相殺の通知は差押えを受けたHにしてもよく、Hへの通知は有効だとした。

犯行後の反省の気持ちが顕著だとしても、刑が重すぎるとして二審判決を取り消すべき事件とは認められないとした。

申立人の主張は、違憲を名目にして実際は法令違反を言うものにすぎないとして、抗告を不適法とし却下した。

署名のない選任届による弁護人の選任も無効で、その弁護士は二審の弁護人ではないから上告も認められない。

本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。

法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。

裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。

登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。