柏原 語六

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。

工事で家主の税負担が増えても、その不利益は家賃の値上げでまかなえるとした。

二審の説明には誤りもあるが、認定された事情のもとでは、会社がDから地上権や賃借権を引き継いだとの主張は通らないとした。

特別な事情を示さずに合意の成立を認めた高裁判決には、理由不備か審理不尽の違法があるとして破棄し、高松高裁に差し戻した。

損害金は権利なく占有していることへの支払いで、又貸しの継続を前提としないとして、買い取った人の上告を退けた。

二審は仮執行を免れる宣言の必要がないと判断して付けなかったのであり、判断を怠ったとの主張は前提を欠くとした。

この結論は過去の最高裁大法廷の判例の趣旨から明らかだとし、裁判官全員一致で判断した。

残る違憲の主張は、実質的には法律解釈の誤りをいうものにすぎず、適法な上告の理由にならないとした。

再審事由にあたるとの主張は法定の事由に該当せず、実質は事実認定への非難にすぎないとして退けた。

弁護人の主張は憲法違反をいう点もあるが実質は刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらないとした。

禁止と罰則はやむを得ない制限で憲法22条1項に違反せず、昭和38年の大法廷判決の趣旨でもあるとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。

一審手続きの違法は最高裁への申立ての理由にできず、期日の告知も有効だとした。

Ｄは賃借権を持たず、当時の地主との使用賃借で土地を使っていたにすぎないので、借地法10条は適用されないとして、上告を退けた。

予見や回避の可能性が不要とした二審の解釈も誤りだが、接触事故を予見し回避できた事実の認定で足りるので結論に影響しないとした。

事実誤認や刑の重さなどのその他の主張は、適法な上告理由に当たらないとした。

拘束の経緯や事案の複雑さなどから、自白は不当に長い拘束後のものとはいえず、任意性を疑う形跡もないとして上告を退けた。

国への請求については、手形の権利を行使できないわけではないとした二審の判断を正当とし、原告の上告を退けた。

証拠の評価や事実認定への不服は、二審の判断と合わない事実を前提とするもので、受け入れられないとした。