味村 治

要件を満たせば切り替えを許し、新しい訴えが家庭裁判所の管轄外なら管轄の裁判所に移送すべきだ。

合憲であることは昭和38年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、その他の主張は上告の理由に当たらないとした。

経緯を踏まえ、取下げで終了したことを明らかにする決定を、裁判官全員一致で出した。

ほかの相続人全員が認めない限り、Bの相続分に当たる部分でも契約は当然には有効にならない。

作業場所の見回りは1作業日に最低1回の義務にすぎず、その場の思い付きの行為を見つけることはほとんど期待できない。

他の相続人全員が認めない限り、無断で契約した本人の相続分でも当然には有効にならず、連帯保証でも同じだ。

規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。

そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。

補助者と被害者の行動に適切でない点はあったが、被告人の行為が誘発したもので、因果関係は否定されない。

取消しで未判断となった元の再抗告も審理したが、事実誤認と処分不当の主張は再抗告の理由に当たらず、棄却した。

記載の程度は請求者が事情を知っていたかどうかに左右されず、後から職員が口頭で説明しても、通知書の不備は補われない。

子に経済的利益がないことだけで濫用とした二審は誤りで、特段の事情を審理させるため、判決を破棄して差し戻した。

憲法違反をいう点も実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁に抗告できる理由に当たらない。

残りの主張は事実の誤りをいうもので、法律が定める抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

所有者らは公告から30日以内に、対価を受け取るか建物の一部の譲り受けを希望するかの選択を迫られ、法的な地位に直接影響を受ける。

Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。

寺の外の地蔵への信仰は習俗化して宗教性が薄く、町会も宗教団体ではないので、かかわりは許される限度内だ。

そのほかの不服についても、二審の判断は正当で、違法はないとした。

返還を求める権利は、設定の誤りの発見を受けて、確認書で返還額を合意したことにより確定したとみるのが相当だ。

廃棄物の最終処分、使用済燃料の再処理や輸送、廃炉などはこの段階の審査対象でない。許可を適法とした二審の判断は正しいとして、訴えを退けた。