主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 組合脱退の勧めと不利益な取扱い 二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 預金と貸金の返還請求の上告 上告した側の主張は、結局どの証拠を採用するかへの不満にすぎず、裁判所が説明を求めなかったことにも違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 家の明渡しと解約の「正当な理由」 したがって、正当な理由を認めた二審の判断に、調べが足りないなどの違法はないとして、借家人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 無灯火自転車への科料の上限超え 違反の後に刑が変わったため軽い変更前の刑を使い、科料18円とし、払えないときは2円を1日として労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 酒の密造の刑の重さと憲法13条 職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 農業に使う宅地の買収 農地から約20間(約36メートル)離れているという持ち主の主張は、事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 情況証拠による自白の裏付けと起訴事実 警察の供述調書が無理に言わされたものだと示す跡は記録にない。どの証拠を採るかは二審の判断に任されているため、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 決定 | 一審弁護人による控訴取下げの効力 被告人は自分で控訴を取り下げず、控訴審の弁護人を選んで法廷にも出たので、控訴を有効とした二審の扱いは正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 裁判の記録の書き漏れと判事補の裁判 一審が認めなかった前科という被告人に不利な事実を、被告人側の不服の理由にはできない。未遂や刑の重さの主張も最高裁で扱う理由に当たらず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 占領軍の物資の不法所持と処罰 起訴を制限する規定は起訴できる時期を限るだけで、制限が外れた同年8月25日より後の起訴は有効だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 古物商による進駐軍服の買受けと罪数 買い受けと軍服の受け取りは同時に物を手に入れた一つの行為なので、別々の罪ではなく重い政令違反の刑で処断すべきだとし、二審判決を取り消して懲役8月と罰金3000円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.12 大法廷 判決 | 自白だけで有罪にできるか 警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.07.12 大法廷 判決 | 米の供出義務が生じる時期 高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 公職追放の指定と裁判所の権限 このような訴えが出されたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしていれば、上の裁判所はその裁判を取り消して訴状を却下すべきだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 決定 | 有罪判決に書く証拠の説明の範囲 ほかの主張は、事実認定や手続への不満、刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由に当たらないので、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 県会議員選挙の投票の数え方 数え直すと細田の票が8票減り、辰己の票が2票増えたが、なお細田の方が多い。同時選挙も違法ではないので、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 脅迫事件の証拠の示し方 二審が認めた事実は脅迫罪にあたることは明らかだとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 団体交渉中の脅迫と労働組合法 有罪としたうえで、同情できる事情を考えて刑の執行を猶予した二審判決は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 本人の控訴理由書への判断漏れ 判決を取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして上告を退けた。本人の上告理由書は提出期限を過ぎていて不適法とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.05 大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。