真野 毅

再犯の5年は刑を言い渡された日ではなく刑の執行が終わった日から数える。執行終了から5年以内の犯行を再犯としたのは正しい。

合議したことは裁判記録に必ず書く事項ではない。裁判長が独断で決めたと疑う事情がない以上、手続の分離・併合は合議の結果を告げたものと見るべきだとした。

高裁は客観的にも主観的にも政治上の活動に当たらないと判断しており正当だとして、検察の上告を退けた。

Ａとの関係は犯行のきっかけや動機についての事実にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刺した行為は、すでに切りつけて追いかけた後に続けたもので、喧嘩相手への反撃にすぎず、身を守るためのやむを得ない行為とはいえない。

どこまで証人を調べるかや、執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所が判断できることで、二審の判断に不合理な点はない。訴えを退けた。

Bの罪はまとめて一つの罪として扱う関係にあり、窃盗の起訴の効力は残りの罪にも及ぶので、まとめて裁いたことは正しく、上告を退けた。

判決書の被告人の名前が違っていたのは、記録から明らかに書き間違いと分かるので、判決は違法ではないとした。

執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量に任されている。付けなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

少年かどうかは二審判決を言い渡した時の年齢で決まるとし、言い渡し時に18歳未満だった被告人に不定期刑を科したのは正しいとした。

警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。

この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。

判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。

書き間違いと判断した理由を、証拠を挙げて特に説明しなかったとしても、証拠の扱い方のルールに反しない。そのため不服の申立てを退けた。

最高裁への抗告は法律が特に認めた場合に限られ、この抗告はそれにあたらないので退けた。

二審が証人申請を不要と判断したことは、審理全体から見て納得できる。そのほかの主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

弁護人の主張は405条の理由にあたらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

このため、特別な申立ての期限や提出先を伝えなかったことは違法ではなく、上告の理由にも当たらないと結論づけた。