真野 毅

そのため、盗まれた自転車の持ち主は車輪とサドルの所有権を失っておらず、これらは盗品のままだ。

執行猶予をつけるかどうかは、刑を言い渡す裁判所が事情を考えて決めることだ。法律上必ずつけなければならないものではないことは、刑法25条の文言から明らかだ。

仮に脅されていたとしても命や体に差し迫った危険があったとは言えず、顔に墨を塗り棍棒を持って強盗したことはやむを得ない行為とも言えないとした。

この広がった制限は新法だけによるものなので、旧刑事訴訟法が適用される本件には及ばないとした。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

別の裁判所での証人尋問を弁護人に知らせなかった点は、仮に違法でも、その尋問の記録は判決の証拠に使われていないので、取り消す理由にならないとした。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

ほかに本件のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

被害者らの供述などから暗黙の脅しがあったとした二審の認定に誤りはないとし、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは二審の判断に任されており、付けなかった判断に違法はないとして、上告をすべて退けた。

被告人は所持の事実を認めており、証人の申請も刑の重さに関する事情のためだけだったので、二審がこれを退けたことは違法ではない。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

憲法37条2項は、判断に必要のない人まで証人として調べることを求めるものではないとして、上告を退けた。

問題の記載は後から書き足したもので、書き足し忘れや書く場所の間違いとも考えられる。記録だけから、証人が他の証人の前で尋問されたとはいえない。

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

二審の挙げた証拠から共謀・実行と見張りの事実は認められ、証拠の扱いへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

今回の上告理由は、一審判決のそうした判断を問題にしていないため、法律の定める理由にあたらないとして、上告を退けた。