真野 毅

上告審で法令違反だけを扱うか事実まで調べるかは国会が決めることなので、上告理由を制限する規定は憲法32条や14条に反しないとし、上告を退けた。

その罪は他の罪とまとめて一つの刑にされていたので、判決全部を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

被告人と弁護人も同じ点について意見を述べられる。裁判官は双方の意見を聞いて独立して判断するので、求刑は正当であり、上告を退けた。

過失は普通の人に求められる注意で判断すればよい。Ａに注意できたかの事情は主張がなければ判断不要で、メタノールの見分けが素人に難しいことは証拠も要らない。

強盗の相談をして見張り役を受け持った者は、強盗の共同正犯として処罰されるのが当然だとした。

他の被告人の上告は退けた。証拠は全体を合わせて判断してよく、身柄を拘束中の自白も証拠になる。二審の懲役5年は不利益な変更にあたらないとした。

保釈が認められなかったことが不当なら別の手続で争うべきで、判決の中身に影響しない以上、最高裁への不服の理由にはならない。

どの証拠を採用するかや、申し出た証人を調べるかどうかは二審の判断に任されている。医師の証人申請を退けたことに違法はない。

新しい刑事訴訟法411条は、裁判所が自らの判断で取り消せる場合を定めた規定で、当事者に上告の理由を認めたものではないとした。

執行猶予を付けるかどうかも事実を調べる裁判所が決めることで、付けなかったことは違法ではないとした。

被告人本人の主張は動機や自白の事情を述べるだけで、判決の違法を指摘していないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大審院がした手続は東京高裁がしたものとみなす決まりがあり、そこには事実の調べや判決も含まれる。だから今は東京高裁が担当になる。

証拠の選び方、事実の認定、刑の重さへの不満は、上告を認める理由にならないとして、上告を退けた。

そのため、刑法54条にいう「ある犯罪の手段となった行為」として窃盗とひとまとめに扱う必要はないとした。

公判記録の毛筆部分は書き足しではない。仮に書き足しでも、権限のある同じ書記が書いたと明らかなので、認印がなくても記録は無効にならず、不服申立てを退けた。

時代が変わっても、この解釈を変える理由はないとし、二審の事実認定も妥当だとして訴えを退けた。

二審は刑を軽くしており控訴に理由があったことになるので、控訴後の拘束日数は法律上当然に算入され、別に算入しなかったのは当然だとして、上告を退けた。

同じ事実についての証拠どうしに食い違いがあっても、論理や経験則に反しない限り、裁判所はどれを採用するか自由に選べる。犯行場所について法廷での供述を採用したのは正当だとした。

ほかに最高裁へ抗告できると定めた規定もないため、抗告は不適法だとし、費用は申立人の負担とした。

新憲法のもとでも、判決前に拘束された日数を必ず刑に差し引かなければならないとはいえない。このため2人の申立てを退けた。