真野 毅

意見真野毅の意見

国鉄職員による政令201号違反の罪は、犯罪の後にできた法令で刑が廃止されたとみるべきだ。そのため職場放棄の働きかけの点も免訴にすべきだと述べた。

意見真野毅の意見

違法かどうかを判断しないまま、違法がはっきりしていないという理由だけで請求を退けるのは許されないと述べた。そうした扱いは司法の根本を揺るがすとし、拘束が違法かどうかを必ず判断すべきだとした。

少数意見真野毅の意見　栗山茂判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

栗山裁判官らと共同で、刑法127条から人を死なせた場合の死刑・無期懲役は導けないと述べた。そのうえで、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

意見真野毅の意見　栗山茂判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・井上登判事も意見

政令325号は占領中は憲法の外で効力をもったが、講和条約の発効で当然に効力を失ったとした。後の法律でその効力を保つのは憲法違反で、刑の廃止にあたるから免訴すべきだとした。

少数意見真野毅の意見　小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

南西諸島は1953年12月の政令で外国とみなされなくなり、そこへの輸出入に免許はいらなくなった。だから関税法違反の罪も判決後に刑が廃止されたことになり、免訴にすべきだとした。

意見真野毅の意見　井上登判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事も意見

井上裁判官と同じ意見で、選挙権の停止は判決によらず法律上当然に生じるので、それを違憲と争っても上告の理由にならないとした。期間を短くしたことを争うのは、被告人らに不利な変更を求めることになるとした。

少数意見真野毅の意見　井上登判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。

少数意見真野毅の意見　井上登判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

井上登裁判官と同じ意見で、値段だけに不満がある場合は代金の増額を求める特別の訴えによるべきだとした。これを理由に買い取りの無効を求めることはできないとした。

意見真野毅の意見

結論には賛成だが、拘束の権限があるかどうかは条約と法律が憲法に合っているかで決まるので、最高裁は違憲の主張について必ず判断すべきだとした。そのうえで、条約と法律は憲法に違反しないので抗告は退けるべきだとした。

意見真野毅の意見

刑の言い渡しが効力を失った後は、その前科を理由に刑を重くするなど被告人を不利に扱うことは許されず、二審の判断は違法だと述べた。ただ、考慮された前科は50円の罰金にすぎず、判決を取り消さなければひどく正義に反するとまではいえないので、取り消す必要はないとした。

意見真野毅の意見　井上登判事・岩松三郎判事も意見

正当な補償とは、その土地ごとの客観的な価値に見合う対価をいうと述べた。法律の価格は役所が使う目安にすぎず、それ以上の増額も裁判で求められるので、一審に差し戻すべきだとした。

意見真野毅の意見　井上登判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

政令325号は占領中だけ憲法の外で効力をもったもので、講和条約の発効で当然に効力を失った。存続させる法律や後から処罰を認める法律は憲法違反なので、免訴にすべきだとした。

意見真野毅の意見　井上登判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

裁判官6人の共同意見だ。政令は講和条約の発効と同時に当然効力を失い、その効力を保つ法律は憲法違反で、後から作った法律も無効なので、刑が廃止された場合として免訴にすべきだとした。

意見真野毅の意見

猶予の言渡し前の罪や前科が後から分かったことを理由に執行猶予を取り消す刑法の規定は、同じ犯罪で重ねて責任を問うものであり、憲法39条に反して無効だと述べた。そのため、取消決定を取り消して検察官の請求を退けるべきだとした。

意見真野毅の意見

法律の解釈は多数意見に賛成したが、この事件は同時に裁かれていればまとめて執行猶予になったはずの場合にぴったり当てはまるので、二審判決を取り消して執行猶予を言い渡すべきだと述べた。また、後で執行猶予が付いても前の執行猶予は取り消されないとした部分には、その取り消しの規定そのものが憲法39条に反して無効だという考えから、賛成しなかった。

反対意見真野毅の意見

多数意見に反対した。ただし反対の中身は、昭和28年4月8日の大法廷判決に書いたとおりだとされ、この判決には書かれていない。

反対意見真野毅の意見

多数意見に反対した。反対意見の中身は、同じ問題を扱った昭和28年4月8日の大法廷判決に書いたとおりだとした。

補足意見真野毅の意見

内閣が衆議院を解散できるのは、憲法69条の場合（衆議院が内閣不信任を決めたときなど）か、国会が自ら解散を決議した場合に限られる。そのどちらでもない今回の解散は憲法に違反し無効だと述べた。ただし、この訴え自体は手続の面で不適法なので、退けるほかないとした。

反対意見真野毅の意見

その後、日本国有鉄道法と公共企業体労働関係法ができて、国鉄職員の争議行為には罰則がなくなった。古い罰則を引き続き使う経過規定もないので、刑が廃止されたことになり、原判決を取り消して免訴にすべきだとした。

反対意見真野毅の意見

被告人は書面の提出期限より前に国選弁護人を求めたのだから、憲法上の権利を正しく使ったといえ、裁判所は期限を延ばして弁護人に書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった原審の手続は憲法に違反し、原判決を取り消すべきだとした。