真野 毅

そのつもりがあれば一回だけの行為でも「営業」にあたるとして、被告人が営業をしたとした二審の判断は納得できるとした。

「他人の就業に介入」とは、第三者が労働関係の開始や継続を仲介・あっせんするなど何らかの形で関わることをいい、民法上の雇用契約がある場合に限られないとした。

控訴を決まりに合わないとして退けた二審の判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

借り手がいると知って買ったとしても、買った事情やその後の経過から、解約申入れや明渡請求は権利の濫用にあたらない。

そのほかの主張も、二審の証拠の扱い方を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

会社の従来の保証人と債権者との関係には何の影響もなく、保証人は元の内容のまま責任を負う（会社更生法240条）。

貸主の上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。

そのため、この調書についての主張は高裁判決の誤りとは関係がなく、判例違反の主張も含めて上告できる理由に当たらないとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審が求められていないことについて判決したという違法はないため、憲法違反の主張は前提を欠く。ほかの主張も事実認定への不満などにすぎない。

裁判官全員一致の意見だった。

刃渡り15センチ以上の刀を、法令が認める例外なしに持てば罪は成立し、本人がどんな目的で使うつもりだったかは関係ないとした。

判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないので認めなかった。その他の主張も手続違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

以上から、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

そのため、それを持ち去った行為を窃盗罪とした二審の判断に誤りはないとした。

そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。

刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。

この判断は、裁判官全員一致の意見によるものだ。