真野 毅

その他の主張は事実の認定や手続への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、借家人の上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認め方や法律の当てはめへの不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき重要な主張にもあたらないとした。

被告人本人の訴えは事実の誤りと刑の重さを言うだけで、上告の理由にならない。上告は全員一致で退けられた。

二審は、罪の性質、動機、やり方、被告人の性格・経歴・環境、事件後の事情などを総合して刑を判断しており、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

控訴審は、控訴した側が主張していない点まで自分から調べる義務はないとして、補充書の主張も採れないと付け加えた。

手続に違法があっても、それが決議の結果に影響したと推測できる事情がなければ、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。

裁判官全員が一致した判断だった。

過去の判例に反するという主張も、引用された判例がこの事件に当てはまらなかった。法律の解釈について重要な主張も含まれていないとした。

残りの主張は事実の認定に対する不服で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側が問題にした二審の説明は、仮の話として付け加えたものにすぎず、結論を左右しないとした。

そのため二審の結論は結局正しいとし、事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審が証人申請を退けたことも不当とはいえないとし、事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

離婚の理由についての主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審が認めた事実からすると、婚姻を続けがたい重大な事情があるとした判断は納得できる。

控訴審や上告審は、申立人が主張していない点まで必ず調べる義務を負わない。だから一審の誤りを見過ごしても違法ではないとして、二審と三審への申立ては退けた。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

二審が雇用についての証拠を示さなかった点には問題がないとはいえないが、結論は正しいとして、商人の不服申立てを退けた。

当事者どうしで権利を譲り渡す自由があることと、それが第三者に効力をもつことは別の問題だとして、憲法違反の主張も退けた。

Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。