真野 毅

高裁が「公共の福祉による制約」を理由にしたのは適切とは言いにくいが、規定が憲法に違反しないという結論は正しいとして、訴えを退けた。

なお、正当な理由があるとした二審の判断も相当だと付け加えた。

残りの主張は手続違反、事実の誤り、刑の重さをいうにすぎず、上告の理由に当たらないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

252条が仮に憲法に反するとしても、選挙権などが止まらないだけで、刑の言い渡しまで無効にはならない。そのため、これを理由に221条も憲法に反するという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として認められない。

起訴状の記載は恐喝罪にあたる事実か、それと切り離せない事実と認められ、違法はないとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらないとした。

「業務」の意味についての二審の説明と、被告人の運転が業務としての運転にあたるという判断は正しい。職権で二審の判決を取り消す必要もない。

判例違反の主張も、挙げた判例がこの事件に合わず、中身は手続の誤りの主張にすぎないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

何回もの譲渡を一つの犯罪とみることができ、起訴の内容もはっきりしているとした。刑が重いという主張は上告の理由にならないとした。

検察官に話した6人は一審で証人として呼ばれ、被告人側が質問する機会が十分にあった。調書に異議も出ていなかったので、主張は採用できない。

借りていた人は権利を主張できないとした高等裁判所の判断を正しいとし、上告を退けた。

過去の判例に反するという主張も、引用した判例が事件に合わないか、判例を具体的に示していないとして退け、上告を棄却した。

証言の記録を証拠にした点は憲法違反ではない。証言者は法廷で尋問されており、記録を証拠とすることにも同意があった。その他の主張は上告の理由に当たらず、上告を退けた。

判決が確定する前の拘束は、適法でも不法でも、刑法21条でいう刑に差し引ける拘束にあたるとして、不服申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張などは、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

裁判官4人の全員一致の判断だった。

裁判官全員が一致した判断だった。

昭和9年公告の実用新案を引用した点の誤りの主張は、新規性がないという結論を変えないとした。そのため、最高裁が取り上げるべき上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、二審で出していない新しい主張や手続の問題にすぎないとして退け、上告を棄却した。

そのほかの主張は事実認定や手続の違反をいうだけで、当時の特例法で上告を受け付ける理由にあたらないため、上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。