主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 事件確定後の勾留理由開示請求 勾留の効力がなくなった以上、勾留の理由を明らかにするよう求める請求も効力を失ったとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 裁判確定後の勾留取消しの請求 そのため、勾留の取消しを求めた請求も効力を失ったとして、裁判官全員一致で請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 選挙違反者の選挙権停止と上告 争うのであれば、選挙のときに権利がない者として扱われた行政上の処分に対して争うべきで、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 売春させる目的の就職あっせんの処罰 そのほかの主張は事実認定への不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告と憲法違反の主張 不利益な供述の強要やおどしがあった証拠はなく、残りの主張も事実の認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と強制された自白の訴え 事実の誤りや刑が重すぎるという訴えは上告の理由にあたらない。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 投票途中に投票箱を開けた選挙の効力 関わった人が口裏を合わせれば不正は表に出てこない。高裁の考え方は誤りだとして、判決を取り消し、裁決を取り消した上で、議員選挙と村長選挙を無効とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 密輸の未遂と既遂を一つとした誤り ただ、誤りを正せば未遂の分の刑が加わり被告人に不利になるので、この主張は採用できず、ほかの主張も上告理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 選挙違反での「選挙に関し」の意味 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.09 大法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止は合憲か 選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。 意見真野毅の意見 井上登判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事も意見 井上裁判官と同じ意見で、選挙権の停止は判決によらず法律上当然に生じるので、それを違憲と争っても上告の理由にならないとした。期間を短くしたことを争うのは、被告人らに不利な変更を求めることになるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 判決 | 家屋の明渡しと借りる権利の有無 土地の賃貸借の話は家屋の賃借権の事情として述べられたもので、家屋の賃借権を否定した以上、二審が土地について特に判断しなくても違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 判決 | 売買・買戻しの形をとった借金の担保 二審が認めた事実からすれば、取引はお金の貸し借りで、売買と買戻しは担保のための形にすぎないとした判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 決定 | なりすまし投票を助けた選管書記 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 決定 | 故障車をけん引する運転者の注意義務 被害者や後ろの車の運転者が注意すれば被害者が安全に逃げられたとしても、運転者は責任を免れないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 決定 | 取引高税印紙と印紙犯罪処罰法 以上の理由で、裁判官全員一致で被告人らの申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 無断転貸による解除と転借人の退去 過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 表見代理の「正当な理由」の判断方法 訴えた側に注意が足りなかったとして表見代理を認めなかった二審の判断は正しいとし、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 支払いの遅れを理由とする契約解除 解除は権利の濫用だという主張は二審までに出されておらず、事実関係からみても濫用とは言えないとして、不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と拷問の主張 未決のまま身柄を拘束された日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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