真野 毅

弁護人が引いた判例はこの事件に当てはまらず、残りの主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律で決められた上告の理由にあたらない。

運送状が出されなければ鉄道は運送を断ることができるが、運送状がないまま申込みを受けることもできるとした。

元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

申立人は電話局の承認を受けたと主張していないため、仮処分の申立てを退けた二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁は、ほかの犯罪事実についても、事実の認定に誤りがある疑いがないわけではないと付け加えた。

被告人本人の主張も、事実認定への不服などにすぎず、上告の理由に当たらないとした。

余計なことを書いたとみられる2票を除いても15票は有効で、次点者を上回る。そのため裁決の取消しは正しいとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

過去の判例に反するという主張は、引用された判例が本件に合わず、残りも上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため、国鉄職員の争議行為を禁じる法律が憲法に反するかどうかは判断する必要がないとして、判断しなかった。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。

一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。

清算が終わった登記の有無にかかわらず、事件が決着するまで会社はなお存続するとし、起訴を打ち切るべきだとの主張を退けた。

手続の違法をいう主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらず、法令の解釈上の重要な主張も含まないとした。

どの主張も、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた場合にあたらず、法律の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

民法192条で馬を取得したという主張は二審でされておらず、法律問題だけを審理する最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。

上告を退け、補助参加によって生じた訴訟費用は補助参加人が負担するとした。

買い手ら自身が、売主は持ち主ではなくDだと主張していた。そのため、表見代理の規定は使えないとして、上告を退けた。

二審がこの点について述べた部分は不要な説明で、結論に影響しないとして、上告を退けた。