真野 毅

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。

土地の賃貸借の話は家屋の賃借権の事情として述べられたもので、家屋の賃借権を否定した以上、二審が土地について特に判断しなくても違法ではないとした。

二審が認めた事実からすれば、取引はお金の貸し借りで、売買と買戻しは担保のための形にすぎないとした判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だった。

被害者や後ろの車の運転者が注意すれば被害者が安全に逃げられたとしても、運転者は責任を免れないとした。

以上の理由で、裁判官全員一致で被告人らの申立てを退けた。

過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法だとして、上告を退けた。

訴えた側に注意が足りなかったとして表見代理を認めなかった二審の判断は正しいとし、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

解除は権利の濫用だという主張は二審までに出されておらず、事実関係からみても濫用とは言えないとして、不服を退けた。

未決のまま身柄を拘束された日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

弁護人が引いた判例はこの事件に当てはまらず、残りの主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律で決められた上告の理由にあたらない。

運送状が出されなければ鉄道は運送を断ることができるが、運送状がないまま申込みを受けることもできるとした。

元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

申立人は電話局の承認を受けたと主張していないため、仮処分の申立てを退けた二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁は、ほかの犯罪事実についても、事実の認定に誤りがある疑いがないわけではないと付け加えた。

被告人本人の主張も、事実認定への不服などにすぎず、上告の理由に当たらないとした。

余計なことを書いたとみられる2票を除いても15票は有効で、次点者を上回る。そのため裁決の取消しは正しいとして、選挙管理委員会の上告を退けた。