真野 毅

残りの主張は、二審で出ていない点について判決が経過として触れた部分を非難するだけで、結論に影響せず、上告の理由に当たらないとした。

裁判の進め方が違法だという主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき上告の理由には当たらないとした。

仮に手紙を証拠にしたのが誤りでも、手紙は裏付けの証拠にすぎず、ほかの証拠で事実を認められるので判決に影響しない。上告は退けた。

そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切り、刑を科さない）。

そのほかの主張は刑が重すぎるという訴えにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実の認定や刑の重さへの不満も上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

当時の特別な法律が定める上告できる理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁は原判決を取り消して自ら判決をし、保護観察を付けずに、懲役10月・30日算入・執行猶予3年とした。

問題の調書を除いても、ほかの証拠だけで事実は十分認められる。仮に違法があっても判決を取り消す理由にはならないとして、申立てを退けた。

そのため、元の決定を取り消す実益はもうなく、特別抗告には理由がないとして、全員一致で退けた。

法律では誰でも届出をすれば自由に貸金業ができるので、届出をしない人を罰しても職業選択の自由を不当に押さえつけることにはならないとした。

条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。

このため最高裁は自分では判断せず、事件を広島高等裁判所に送った。裁判官全員一致の決定だった。

前回の請求に対する決定（昭和29年8月28日）と同じ理由で、今回の請求は認められないとして、裁判官全員一致で退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

同じ家に住むことを命じる結果になる判決でも、社会の秩序や道徳に反するとはいえないとして、上告を退けた。

土地全体を貸したことは地主側も二審で認めていて、借地人は面積を減らしていたので、面積についての地主側の主張は採用できないとした。

そのため、元に戻させる権利があることを前提とした貸主の請求は、この点だけでも認められないとした。

解散前の違反で罰金などを求める裁判に対応することも清算の仕事に含まれる。そのため、事件が決着するまで会社は存続しているとした。

受け取った人への言い分を後の持ち主に主張するには、事情を知るだけでは足りず、振出人を害すると知っていたことが必要だとし、上告を棄却した。