真野 毅

二人乗りは、この規定にも他の規定にも違反しない。このため最高裁は二審判決を取り消し、被告人を無罪とした。裁判官全員一致の判断だ。

借家人に不払いの責任はないから、特約に基づく解除は正当でないとした二審の判断を是認し、家主の上告を退けた。

解約の申入れは正当な理由がなければ効力がないので、借り手側の事情を検討しなくても家主の主張を退けてよいとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

被告人らは自分の意思で取引に加わっており、誘い込まれたものではないとした二審の認定は証拠に基づいていると述べ、訴えを退けた。

証人尋問の手続や証拠の扱いにも違法はなく、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人Cの刑の重さへの不満も理由にならず、期限後に出た弁護人の主張は判断しないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁は、二審の証拠についての説明には賛成できないとした。それでも、この事件では問題の証拠を除いても犯罪事実を認められるので、二審判決を取り消す必要はないとした。

大赦の対象でない恐喝の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年6月とし、未決勾留30日を刑に算入した。

地主は許可を受けていなかったので解約の申し入れは無効だとし、二審判決を取り消して、地主の請求を退けた一審の結論を支持した。

これに反する福岡高等裁判所の過去の判断を変更し、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審で裁判官は実際には交代していないので、交代を前提とした手続き違反の主張は上告の理由にならない。

利息が前もって差し引かれたという主張は、二審が認めた事実と合わない前提に立っており、当時の特例法が定める上告の理由にあたらないとした。

母は元から自分の土地だと主張しており、所有権の移転や登記は問題にならない。国が公権力で土地を買い上げる場合に民法177条（登記の対抗要件）は適用されない。

「公平な裁判所」とは、当事者から見て内容や手続が不公平に思える裁判のことではないという判例に従い、憲法37条1項違反の主張も退けた。

Aの残る恐喝の罪については最高裁が自ら懲役10か月を言い渡し、Bの上告は退けた。

残った第一の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金5000円とし、払えないときは1日200円で計算して労役場に留置するとした。

大赦の対象でない玄米の持ち運びについては最高裁が自ら判決し、罰金5000円とした。払えないときは1日100円の換算で労役場に留め置くとした。

Bの主張は、高裁が判断に任された事実の調べをしなかったことへの不満や、事実の誤りを前提とする主張にすぎないとした。

本件の訴えは確定から5年以上たって起こされたので、退けた一審・二審に誤りはないとして、上告を棄却した。