真野 毅

特例法が憲法違反だという主張は、二審判決の違法を指摘するものではないので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

村議会の議決の効力だけを争う訴えを認める特別な法律もない。だから訴えは不適法で、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

そのほかの主張は手続きの誤りや事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

裁判官全員の一致による結論で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとした。

借地法逃れのために偽の家屋賃貸借契約と公正証書を作ったという二審の認定は、最高裁も正しいと認めた。

家の構造や用途、修理の状況、もとの2戸建てに戻しやすいことなども考えると、二審の誤りは結論に影響しないとして、借家人の上告を退けた。

借り手側の主張は、二審の事実の認め方を非難するだけで、最高裁で取り上げるべき重要な法律の問題を含んでいないとした。

貸した部分以外の土地を承諾なく使ったという二審の認定も、証拠からみて認められるとした。

証明が足りないときに保証金を立てさせて仮処分を命じるかどうかは裁判所の裁量だとし、上告を棄却した。

上告を退けた決定は刑を言い渡した裁判ではないので、これに対する申立ては認められない（不適法だ）。

Ａの食糧管理法違反には大赦があったので裁判を打ち切り、残りの罪で懲役1年・執行猶予3年、没収と追徴を言い渡した。Ｂの上告は退けた。

どの主張も最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

本件では窃盗の疑いで勾留され、起訴後に窃盗などの事件で勾留を更新しており、勾留手続きも違法とはいえないとした。最高裁で勾留された日数のうち450日を刑に算入した。

訴訟費用の負担は刑罰ではなく、貧しくて払えないときは執行の免除を申し立てられるとして、その点の主張も退けた。

届かなかった原因は被告人の住所の届出の不備にあり、判決の日に出廷しながら何も申し出なかったので、判決を取り消すほどの不正義はないとした。

そのため、二審が本件の契約を主食となる食糧の不法な譲り渡しと認めても判例違反にはならず、一審判決が挙げた証拠からみてその認定は正しいとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

この申立てを退けた決定に不服があれば、最終的な判決に対する上訴の中で争えるため、特別抗告は要件を欠き不適法だとして退けた。

手続の違法をいう主張は法律違反の主張にすぎず、どの憲法の条文に反するかを示さない主張も、適法な理由にならない。