真野 毅

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

倒産寸前で整理を急ぐ必要があり、組合も協議を拒んだ本件の整理は協約違反ではない。そう判断した二審は正しいとして、従業員らの上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁が審理する理由にはならないとして、上告を退けた。

取り消しの理由は、十分な現地調査をしなかったことによる単なる事実の誤りにすぎず、自分で取り消すことを認める理由にはならない。

内縁には婚姻届がなく、戸籍の担当者は実態を調べられないため、認知がなければ父の子として届け出られない。この点からも認知は必要だとして、男性の上告を退けた。

証拠がないとして主張を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。ほかの上告の理由は、最高裁で取り上げる条件に当たらないとした。

議員の除名議決は、それだけで効力を生じるので処分にあたるが、通常の議決とは違う。議決が訴訟の対象にならない以上、裁判所が審議のやり直しを命じることもできない。

後から納めた物品税は税金の取り立てに応じたものにすぎない。税務署長の通知に従わなかった以上、それとは別に罰金を科しても違法ではないとした。

被告人は自分から手助けしただけだと弁解しており不利益はないとして、名古屋高裁の判例を変更し、上告を退けた。

被告人側が挙げた昔の大審院の判例はこの事件には当てはまらないとし、事実誤認の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

それ以外の主張は、事実の認定を争うものか手続のルール違反をいうだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。

問題とされた証人の調書を証拠から外しても、ほかの証拠で事実は認められるので、判決は変わらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

調書の8月3日は9月5日の書き間違いで、二審の判断は誤りだが、一審判決は有効に言い渡され控訴も適法なので結論に影響せず、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事実誤認や刑の重さに関する主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。