主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | ヤミ取引事件の自白と補強証拠 一緒に裁かれる被告人どうしの供述は互いの裏付けになるので、2人の供述を合わせて事実を認めたのは正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 収賄事件の自白の任意性と贈答品 事実の誤り、法律の適用の誤り、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 起訴状に書く経歴と伝聞証拠 伝聞の証言を除いても、ほかの証拠で事実を認められる。どの部分が伝聞かも記録から容易に分かるので、手続の違反はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出期限の変更と上告理由 控訴の理由を書いた書面の提出期限は、その日が来る前なら裁判所が変えてもよく、検察官は期限内に出していたので、手続の違反はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と自白の主張 そのほかの主張は、事実の誤り、手続の違反、刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消す事情はなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 間貸しによる解除と造作代金 造作の買取代金の権利は造作について生じたもので、建物について生じた権利ではないとし、借り手の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 不耕作地を理由とする農地買収の差し替え 訴えを起こせる期間を定めた規定は、財産権の保障を定めた憲法29条とは関係がない。期間が過ぎた部分の訴えと、取り消しの対象になる行政処分がない相手への請求は、退けた判断が正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 追加の訴えと二重起訴の禁止 二審が自ら一審判決を取り消して刑を言い渡したことにも手続の違法はないとし、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 決定 | 労働委員会の緊急命令違反と過料 緊急命令に違反すれば裁判所は過料を科すことができ、委員会の命令が誤りかどうかはこの過料の件と直接関係しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 会社の商取引の代金を保証した人の連帯責任 そのほかの上告の理由は、事実の認め方や手続きへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にはあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 決定 | 調停調書への執行文付与と憲法違反の主張 調停調書を有効とした高裁の判断は正しく、それを前提とする違憲の主張は成り立たない。申立てを不適法として却下した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 売買の引渡場所と見本売買の争い 無条件で引き取る約束も、見本売買でないことも、売った側は一審のときから主張していた。当事者に争いのない事実を取り違えたという買った側の言い分は当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 農地買収令書そのものの無効確認 所有者は買収処分の無効を主張しておらず、文書が本物かどうかも争っていない。このことは訴訟の経過から明らかだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 本人に無断の国籍回復申請か 国籍回復のような本人にとって重大なことを、本人に無断で進めたといえる特別な事情は認められない。二審の判断に誤りはないので、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 農地買収の根拠を裁決で差し替えることの可否 県の委員会は裁決で新しい計画を立てるのと同じ判断をして違法な計画を適法にすることはできないとして、農地委員会側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 出征中の夫の家を妻が売った契約の効力 買主は夫の留守を知っていた。妻が夫の印鑑を預かって使っていたというだけでは、妻に権限があると信じる正当な理由にはならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.26 第一小法廷 決定 | 期限後の異議申立てと権利回復の請求 趣意書の遅れをやむを得ないと認めなかった点の当否はさておき、上訴権回復の規定に照らせば、異議を退けた結論は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.24 第一小法廷 判決 | 家の賃貸借の更新拒絶と正当な理由 上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.24 第一小法廷 判決 | 柏林の土地は牧野に当たるか 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.24 第一小法廷 判決 | 家を買った人による借家人への明渡し請求 自分の住む家の明渡しを求められているというだけでは正当な理由にならず、解約の正当な理由を認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。