真野 毅

憲法違反だという主張も、中身は借家法の解釈の争いにすぎないとして退けた。二審の判決書に借り主の主張が抜けているという訴えも認めなかった。

二審は土地所有者というだけで耕す機会を奪う趣旨ではないので、法の下の平等（憲法14条）に反するという主張は前提を欠く。

父が本人の了解を得て手続をしたという高裁の認定は納得できるもので、違法はないとした。

以上から、裁判官全員一致で債務者の上告を棄却した。

代理人は高裁所在地に連絡先を届け出ていなかったので書留での呼出しは適法で、裁判を再開するかは裁判所の判断に任されるとした。

家屋の造りや使い方、双方の職業などから、家屋の一部についても解約の正当な理由はないとした二審の判断は、うなずけるとした。

無理やり応じさせられたという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、最高裁に訴える理由にならないとした。そのうえで上告を退けた。

原告が所有権を取得していない以上、請求は認められない。被告が所有権を取得したかどうかは結論に影響しないため、原告の上告を退けた。

不服の内容は、証拠の評価や事実認定への非難にすぎず、最高裁に申し立てる理由にならないとした。期限後に出された書面は判断の対象にしなかった。

貸主は通常の貸し借りを主張していたが、もとの借りを新たな貸し借りに切り替えたと認めることもその主張の範囲内だとした。債権者は貸主1人だという認定も正しいとした。

申立人の主張は、どの証拠を信用するかや事実の認め方を非難するものにすぎず、憲法違反などの適法な理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、憲法違反と言っていても中身は手続違反の主張にすぎず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

二審が一審判決を取り消して自分で刑を決めるときは、刑が重すぎるという控訴の主張に別に答えなくてよいとした。

そのため、保釈をめぐる抗告の理由を判断する意味がなくなったとした。

職権濫用罪の告訴であることを前提とした憲法違反の主張は、前提から成り立たないとして、特別抗告を退けた。

新しい刑事訴訟法では、旧法で認められていた広い跳躍上告は認められないと述べ、裁判官全員一致で上告を退けた。

判決で認定しなかった事実について、証拠で説明する必要はないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

判決書に裁判長の押印がなくても、裁判長の署名とほかの裁判官の契印があれば、裁判長が話し合いに加わったといえるので、判決に影響はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。