真野 毅

憲法の「公平な裁判」とは、当事者から見て内容が公正・妥当でないと思える裁判を指すものではない。最高裁はこの考え方を変えず、上告を退けた。

二審の判決にある「前科一犯」は一審判決が挙げた有罪判決のことなので、手続きの誤りはないとした。

価格を定めた告示が何度か改正された後に廃止されても、罰則がなくなったことにはならない。これまでの判例のとおりで、変える必要はない。

一審・二審の事実の認め方に誤りはないので、Cの訴えは前提を欠くとして、全員の上告を退けた。

建物が仮にAの占有だったとしても、執行吏が被告人の占有と認めて行った仮処分は、取り消されない限り有効だとして、上告を退けた。

残りの部分は「第三の九〇」と切り離せる別個の裁判で、取り消す理由も見当たらないため、上告を退けた。

自白だけで有罪にしたのではなく、事件の内容や手続の経過から見て不当に長い拘束の後の自白でもないとした。

そのため、憲法違反を理由とする主張は、特別抗告の正式な理由として認められないとした。

この欠陥は後から直しようがないので、中身を審理せずに訴えを退け、裁判費用は訴えた人の負担とした。

裁判所が当事者に説明を求めなかったという主張は、判決に影響しない点についてのもので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

7万円の貸し借りは5万円の返済とは関係がないとした二審の判断は正しいとした。

残る経済関係罰則の整備に関する法律違反について最高裁が自ら刑を決め、罰金5000円とした。払えないときは1日200円に換算して労役場に留置するとした。

残った窃盗と横領の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、被告人を懲役4か月とした。

そのほかの主張は、事実の認め方や法令の当てはめへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

勾留が不法だという主張は二審判決そのものの誤りを言うものではなく、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。最高裁は申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消す理由はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。