真野 毅

ただ、一審での被告人自身の話から、自家用の目的で造ったのではないことは明らかだ。このため、違法を理由に判決を取り消すまではしないとした。

大赦の対象外である米・小麦粉・清酒・ビールの買い入れについては最高裁が自ら刑を決め、Ａを罰金60万円、Ｂを罰金10万円とした。

仮に二審に法令違反があっても、最高裁での勾留日数を刑に算入すれば残りの刑はなくなるので、二審判決を取り消す必要はなく、上告を退けた。

地方長官だけが農地かどうかを決められるとする根拠はないとした。その他の主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。

以上の理由から、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

訴えは憲法違反を名目にした手続上の法律違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとして退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

一審判決の1952年9月17日は判決を書いた日で、言い渡しは9月24日だったと記録から明らかだとし、日付の問題も退けた。

憲法の「公平な裁判」とは、裁判所の構成がかたよっていないことを指すとした。これまでの最高裁の判断どおりだ。

記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

共犯者でも同じ裁判で一緒に裁かれていない人の供述は、完全に証拠として使えるとする過去の判例に従った。

物品税法の罰則をどう定めるかは国会が決める問題だとした。裁判所は独自に判断して刑を決めるので、行政機関の意見に縛られることはないとした。

ただし、その誤りがあっても、二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

自白は他の証拠で裏付けられており、憲法38条3項違反の主張は採用できないとして、上告を棄却した。

上告を退け、二審の判決を維持した。裁判官全員が同じ意見だった。

残った贈賄の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役刑を選んで、被告人2人をそれぞれ懲役6月とした。

大赦の対象外の食糧管理法違反については最高裁が自ら判決し、罰金3万円とした。払えなければ1日200円の換算で労役場に入れるとした。