真野 毅

後の法改正で話し合いによる解約も含むと書き加えられたが、それより前の行為を罰するのは「罪と罰は法律で定める」という原則に反する。このため地主を無罪とした。

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不満、手続上の違反の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。

そのため、監査役の承認があったという高裁の認定は不要な判断で、それを攻撃しても上告の理由にならない。

これと同じ考えをとった二審の判断は正しく、違法はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審は自白だけでなくほかの証拠も合わせて事実を認めているので、憲法違反だという主張はその前提を欠くとした。

被告人は勾留中の早い時期から自白し、その後も自白を続けていたので、公判での自白は不当に長い拘束によるものとは認められないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁判所への特別な不服申立てとみても、法律が定める理由にあたらないため、やはり認められない。

事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

犯行時より後に改正された規則まで当てはめた形になったのも違法だ。ただし、改正の中身は本件と無関係なため、結論に影響しない。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

自白と裏付けの証拠を合わせて犯罪の事実全体を認定できれば、自白の部分ごとに裏付けは要らない。本件の自白は十分裏付けられているとした。

一度起訴しないで釈放した後に起訴しても、さかのぼって罰することにも、二度裁くことの禁止にも反しないのは明らかだとした。

刑も懲役10月と罰金3万円にとどまるので、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

Ａはすでに死亡していて一緒に裁判も受けていないので、仮に共犯者でも、調書を証拠にできる「被告人以外の者」に当たる。

被告人も自分からけんかをする気になり、刃物を持たない相手をナイフで死傷させており、やむを得ない防衛ともいえないとした。

そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。