主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 抗告審の決定へのさらなる不服申立て 最高裁判所への特別な不服申立てとみても、法律が定める理由にあたらないため、やはり認められない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 詐欺事件と「公平な裁判所」の意味 事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 取引高税法違反の起訴の相手 記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 調べていない証拠を使った有罪判決 犯行時より後に改正された規則まで当てはめた形になったのも違法だ。ただし、改正の中身は本件と無関係なため、結論に影響しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | ガソリンの代物弁済と違反の数 憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 放火未遂の自白と裏付けの証拠 自白と裏付けの証拠を合わせて犯罪の事実全体を認定できれば、自白の部分ごとに裏付けは要らない。本件の自白は十分裏付けられているとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 不起訴で釈放した後の起訴と二重処罰 一度起訴しないで釈放した後に起訴しても、さかのぼって罰することにも、二度裁くことの禁止にも反しないのは明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 判決中の条文の書き間違いと上告 刑も懲役10月と罰金3万円にとどまるので、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 死亡した共犯者の供述調書の証拠能力 Aはすでに死亡していて一緒に裁判も受けていないので、仮に共犯者でも、調書を証拠にできる「被告人以外の者」に当たる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | けんかでのナイフ使用と正当防衛 被告人も自分からけんかをする気になり、刃物を持たない相手をナイフで死傷させており、やむを得ない防衛ともいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 建物収去命令をめぐる最高裁への抗告 そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 判決 | 農地の賃貸借の解除と行政処分 高裁が認定した事実から、農地の賃貸借の解除は適法で正当とはいえないとした判断は、最高裁としても正しいと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白を補強証拠とすること 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 韓国籍の被告人の窃盗事件と刑の重さ 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。職権で原判決を取り消すべき事情もない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 罰金等臨時措置法の適用の示し方 このため判例違反という主張は前提を欠き、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件での証拠の選び方 Bの話が無理に言わされたものだという証拠はなく、刑が重すぎるという主張も訴えの理由にならないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 盗品を買い取った罪の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 強盗未遂事件の自白強要の主張 裁判所は証拠を採用した理由を説明しなくてよいという最高裁の判例があり、引用された判例は当てはまらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 外国人登録令違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 麻薬事件の上告と証拠品の微量の誤認 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。