真野 毅

一審判決の1952年9月17日は判決を書いた日で、言い渡しは9月24日だったと記録から明らかだとし、日付の問題も退けた。

憲法の「公平な裁判」とは、裁判所の構成がかたよっていないことを指すとした。これまでの最高裁の判断どおりだ。

記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

共犯者でも同じ裁判で一緒に裁かれていない人の供述は、完全に証拠として使えるとする過去の判例に従った。

物品税法の罰則をどう定めるかは国会が決める問題だとした。裁判所は独自に判断して刑を決めるので、行政機関の意見に縛られることはないとした。

ただし、その誤りがあっても、二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

自白は他の証拠で裏付けられており、憲法38条3項違反の主張は採用できないとして、上告を棄却した。

上告を退け、二審の判決を維持した。裁判官全員が同じ意見だった。

残った贈賄の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役刑を選んで、被告人2人をそれぞれ懲役6月とした。

大赦の対象外の食糧管理法違反については最高裁が自ら判決し、罰金3万円とした。払えなければ1日200円の換算で労役場に入れるとした。

後の法改正で話し合いによる解約も含むと書き加えられたが、それより前の行為を罰するのは「罪と罰は法律で定める」という原則に反する。このため地主を無罪とした。

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不満、手続上の違反の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。

そのため、監査役の承認があったという高裁の認定は不要な判断で、それを攻撃しても上告の理由にならない。

これと同じ考えをとった二審の判断は正しく、違法はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審は自白だけでなくほかの証拠も合わせて事実を認めているので、憲法違反だという主張はその前提を欠くとした。

被告人は勾留中の早い時期から自白し、その後も自白を続けていたので、公判での自白は不当に長い拘束によるものとは認められないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。