真野 毅

政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。

政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。

政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。

これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。

当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審判決には、審理の最後に関わった裁判官の署名と印があり、手続きに違法はないとした。

当時の民事上告の特例法が定める上告理由のどれにも当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとした。証人3人が「その日に現金を持ってきた」と話したことは記録で確認できると付け加えた。

裁判所に証拠を出すよう促す義務はなく、問題とされた衣類なども女性が高裁で請求していたもので、求められていないことを命じたわけではないとした。

訴えそのものに利益がない以上、二審が請求の理由について判断しなかったのは当然だとして、5人の上告を退けた。

野菜類が対価として渡された事実が否定された以上、賃貸借の主張も否定されたことになり、無償の貸し借りの主張もなかったとした。

最高裁は二審が認めた事実をもとに判断するので、それ以外の事実を加えて正当な理由を主張することはできないとして、持ち主の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

賄賂を受け取った罪で懲役5月・執行猶予3年とし、賄賂の生地とシャツを没収した。使ってしまった現金2万円は同じ額を取り立てるとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

「公平な裁判所」とは、裁判所の組み立てに偏りのおそれがないことを意味する。これも大法廷の先例のとおりだ。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は手続の違法や刑の重さを言うだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第2点は、二審で主張されず判断も受けていない点を新しく持ち出したものなので、上告理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。