真野 毅

麻薬を売ってほしいと頼んで他人に渡すことも、麻薬取締法が禁じる「譲渡」にあたるとする、最高裁の過去の判決に従った。

強盗するつもりがなかったという主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。二審の事実認定も正当だとして、上告を棄却した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

被告人の供述は自白とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

手続違反と刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令に基づいて作られたもので、憲法にかかわりなく有効だ。これは大法廷判決と同じ考え方だ。

政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するために勅令に基づいて作られたもので、憲法28条にも反せず有効だとした。

第3点は判例違反を主張するが、二審は引用された判例と食い違う判断をしておらず、上告の理由にならないとした。

証拠から2人の行為は認められ、国の郵便業務の運営を妨げる争議をさせ、または手助けしたといえる。量刑不当や事実誤認の主張は上告の理由にならない。

ポツダム宣言などに関する主張は独自の法律論にすぎず、高裁が判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令542号に基づいて作られたもので、憲法とかかわりなく有効だとした。

国や県が失業者に仕事をあっせんする関係は雇う側と雇われる側の関係ではないので、被告人らの行動は憲法28条の権利の行使にあたらない。

裁判所は、被告人側が求めた証人をすべて呼ぶ義務はない。証人の申請を退けても憲法違反ではない。

控訴したのは被告人Ａだけなのに、二審は一審が刑に含めた拘束日数を外し、一審より不利にした。これは違法なので、最高裁が自ら一審と同じ刑を言い渡した。ほかの被告人の申立ては退けた。

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。

判決の訂正について定めた刑事訴訟法417条にもとづき、裁判官3人全員一致の意見で決めた。