真野 毅

契約の経緯、Ｄ以外に耕作者がいたか、収支計算が実際に行われたかなどを審理し直すよう、事件を札幌高裁に差し戻した。

この事情を除くと、二審の挙げた理由だけでは正当な理由を否定できない。審理が足りず理由も不十分なので、二審判決を取り消して高裁に差し戻した。

刑法の有価証券とは、財産上の権利を記した証券で、権利を使うのにその証券を持っている必要があるものだ。取引で流通するかは問わないので、定期乗車券も当たる。

判例違反の主張について、引用された判例の一部はこの事件に当てはまらず、高裁の判断はほかの判例と合っているとした。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

借金約63万円のうち期限までに約10万円しか返していない以上、土地建物を渡させても不当ではなく、8割の特約があるだけで無効ともいえないとした。

そのため、自首の主張について判断を示さなかった二審の判決に違法はないとした。

法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

そのため二審が、手形法17条ただし書や20条ただし書が当てはまるかなどを調べなくても、違法ではないとした。

月々の支払いが滞ったときだけ30万円まで保証するという主張と証拠を、保証人は二審で出していなかった。そのため、二審の判決に違法はないとした。

主張は証拠の評価という二審の判断を批判するにすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人も弁護人も裁判でこの除外事由を主張していなかったので、裁判所が判断しなかったことは違法ではないとした。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらない。過去の判例は事実関係が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

疎開で取り壊した建物の敷地は含まれないとし、罹災都市借地借家臨時処理法の適用についての二審の判断も正しいとした。

被告人らが持ち出した昔の判例は正当な目的に使った事案についてのものだ。予算で認められていない水増しの支払いで自分や他人の得を図った本件には当てはまらない。

もう一つの点についても、二審が当事者に説明を求めなければならなかったとはいえないので、違法はないとした。

一審の弁護士は控訴する権限も任されていたと認め、上告を退けた。

ほかの主張は、高裁の判決がまったく触れていない事実を取り上げて違法だと言うもので、上告の理由にならない。

二審が認めた事実関係のもとでは、この懲戒解雇を解雇権の濫用とした判断は正しいとして、雇い主の上告を退けた。