真野 毅

未成年者が他人に損害を与えた場合の責任についての民法712条は、子どもが被害者で過失相殺が問題になる場面には当てはまらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

他人の発明を無断で出願したという主張は高裁で出されていなかったので、最高裁では取り上げられないとして、上告を退けた。

家賃を月22円とした判断も常識に反しないとし、証拠の読み方などに関するその他の家主の主張も退けて上告を棄却した。

この誤りは結論に影響するので、支払いを命じた部分を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

権利を引き継いだ人は自分で不服申立てをしていなくても裁判を起こせる。訴えは適法なので、高裁判決を取り消して審理をやり直させた。

この点については、控訴審は自分で事実を取り調べるか、事件を一審に差し戻すべきだったとする真野裁判官の反対意見があった。

裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。

送致決定に対する抗告では、少年かどうかは家庭裁判所が送致決定をした時点の年齢で判断すべきだとした。

被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。

証拠の選び方や事実の認定への批判は認めなかった。本人尋問の申請は、本人が二審の最後の審理で取り下げていたとした。

その他の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

二審の判断は正しいとして、借主の上告を退けた。

証拠の評価や事実の認定に対する不服は二審の判断に任されているとして退け、債権者側の上告を棄却した。

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

そのため、この申立ては特別抗告に当たらない不適法なものとして却下し、費用は申立人らの負担とした。

抗告の費用は、法人ではなくＤ本人が負担するとした。

調停で1万円を出すと答えたのは、義務を否定しつつ調停委員のすすめに応じただけで、支払い義務を認めたことにはならない。

主張を支える書類や証言を、事情に照らして信用できないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

裁判官全員が一致した判断だ。