真野 毅

事実の誤りや刑の重さの主張は上告できる理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

Ｂの主張は法令違反と事実誤認の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人は、地図で示した場所とは別の場所で養蜂箱が見つかったと報告を受けてから、盗むようにそそのかした。最高裁はこの事実が認められるとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

この投票所の票は871票あった。最下位当選者と次点の差は6票しかなく、結果が変わるおそれがある。他の投票所の票と混ぜて開票されたため、選挙は全部無効だ。

仮処分は必要な範囲に限るべきだ。28坪の位置をはっきりさせれば分筆して登記できるので、土地全体を処分禁止にしたのは行き過ぎだとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

そのため、頼まれた人が勝手に代金を自分のものにしたり使ったりすれば、横領罪になる。二審の判決に誤りはない。

物価統制令違反とその手助けの罪は、二審判決の後に大赦があったので免訴とし、わいろの罪は福島地方裁判所平支部でやり直させた。

憲法81条は、最高裁を最初から最後まで一手に憲法問題を扱う憲法裁判所とする定めではない。これは以前の判決（昭和27年(マ)第23号）で示したとおりだと述べた。

二審が認めた事実からみて、会社の解約申入れには正当な理由があり、権利の濫用にはあたらない。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残った罪について自ら刑を決め直し、会社を罰金7万円に、Ｃを懲役6月（執行猶予2年）と罰金1万円にした。

二審は多くの証拠を合わせて犯罪事実を認めたので違法はなく、判例違反・憲法違反の主張は前提を欠くとした。

Bの主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

「職務」の意味についての主張は弁護人独自の解釈で、採用できないとした。裁判官全員一致の決定だ。

残りの違反について改めて刑を決め、会社を罰金18万円、社長を懲役1年と罰金4万円、専務を懲役6月と罰金2万円とし、懲役には3年の執行猶予を付けた。

二審は、解約の効果が生じた後の事情や一審判決の後の事情で正当な理由を否定しており、誤りだ。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させた。

以上の理由から、二審の判断に誤りはないとして、借りていたと主張する人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。