真野 毅

没収品を売って得たお金は没収品そのものと同じに扱うという過去の判例があり、高裁の判断に誤りはない。刑の重さへの不満も上告の理由にならず、上告を退けた。

弁護人の主張は一審が認めた事実と違う事実を前提にしており、引き合いに出された判例もこの事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

この訴えは、今の制度にない憲法裁判所があると仮定して起こされたものなので、法律上認められない。そのため、中身を判断せずに退けた（却下）。

このような場合、裁判所が書面の提出期限を延ばして弁護人に改めて書面を出させる憲法上の義務はない。

無効な3票を得票数に応じて割り振って差し引いても議員の票は次点の人より多いので、当選を無効とした裁決を取り消した。

時効取得の主張は、二審が認めた事実とは違う前提に立った独自の解釈であり、採用できないとした。

その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不満などで上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。

大赦の対象外の犯罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年2月とし、差し押さえた米の売却代金を没収した。

押収した米・もち米・小麦粉・きびを売った代金は犯罪に使われた物の代わりであるとして没収した。刑が重すぎるという主張は判断しなかった。

そのため法律違反もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

犯罪行為は、本人の自白とそれを裏付ける証拠で全体として認定できるとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

一緒に裁かれた被告人どうしの供述は互いの裏付けになりうるとし、Ａは第三者の証人なので違法はないとした。

刑が重すぎるという主張や事実の誤りを前提とする主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

期限を過ぎて出された一部の被告人の上告の理由は判断せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑を決める際にさまざまな事情とあわせて元巡査だったことを考えても、それだけで憲法14条が禁じる差別にはならないとし、上告を退けた。

この調書を除いた他の証拠だけでも犯罪事実は認められる。そのほかの主張も上告の理由に当たらないので、上告を退けた。