真野 毅

そのため、頼まれた人が勝手に代金を自分のものにしたり使ったりすれば、横領罪になる。二審の判決に誤りはない。

物価統制令違反とその手助けの罪は、二審判決の後に大赦があったので免訴とし、わいろの罪は福島地方裁判所平支部でやり直させた。

憲法81条は、最高裁を最初から最後まで一手に憲法問題を扱う憲法裁判所とする定めではない。これは以前の判決（昭和27年(マ)第23号）で示したとおりだと述べた。

二審が認めた事実からみて、会社の解約申入れには正当な理由があり、権利の濫用にはあたらない。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残った罪について自ら刑を決め直し、会社を罰金7万円に、Ｃを懲役6月（執行猶予2年）と罰金1万円にした。

二審は多くの証拠を合わせて犯罪事実を認めたので違法はなく、判例違反・憲法違反の主張は前提を欠くとした。

Bの主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

「職務」の意味についての主張は弁護人独自の解釈で、採用できないとした。裁判官全員一致の決定だ。

残りの違反について改めて刑を決め、会社を罰金18万円、社長を懲役1年と罰金4万円、専務を懲役6月と罰金2万円とし、懲役には3年の執行猶予を付けた。

二審は、解約の効果が生じた後の事情や一審判決の後の事情で正当な理由を否定しており、誤りだ。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させた。

公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。

以上の理由から、二審の判断に誤りはないとして、借りていたと主張する人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

証拠のどれを採るかは事実を調べる裁判所が決めることだとした。事実の誤りや刑の重さについての主張は、上告できる理由に当たらないと判断した。

残る2つの罪について改めて判断し、懲役6月（3年間執行猶予）と罰金4万円を言い渡した。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で元の判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑事訴訟法228条2項は弁護人の主張と違い「被告人」と定めていることは条文から明らかで、記録を見ても職権で判決を取り消す理由はないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。