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真野 毅

まの つよし

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1958年6月8日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,785件うち裁判長 909件
個別意見
62件意見 28・少数意見 17・反対意見 10・補足意見 7
大法廷
429件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,785件
判決法廷結果本人の立場
1957.06.13 第一小法廷 判決マオラン麻の滅失と損害賠償

この誤りは結論に影響するので、支払いを命じた部分を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

第一小法廷
判決
その他賛成
1957.06.13 第一小法廷 判決遅れて出された不服申立てと農地買収の取消訴訟

権利を引き継いだ人は自分で不服申立てをしていなくても裁判を起こせる。訴えは適法なので、高裁判決を取り消して審理をやり直させた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1957.06.13 第一小法廷 決定書面だけの審理で実刑に変えた控訴審

この点については、控訴審は自分で事実を取り調べるか、事件を一審に差し戻すべきだったとする真野裁判官の反対意見があった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1957.06.13 第一小法廷 判決農地調整法の「農地」にあたらない土地

裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.06.12 第一小法廷 決定少年の弁護人と付添人、年齢の基準

送致決定に対する抗告では、少年かどうかは家庭裁判所が送致決定をした時点の年齢で判断すべきだとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1957.06.12 大法廷 決定起訴状の写しの誤交付と起訴の効力

被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。

大法廷
決定
棄却賛成
1957.06.06 第一小法廷 判決土地登記請求と本人の供述の扱い

証拠の選び方や事実の認定への批判は認めなかった。本人尋問の申請は、本人が二審の最後の審理で取り下げていたとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.06.06 第一小法廷 判決代理人の権限外の売買と手付の倍返し

その他の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.06.06 第一小法廷 判決借主の明渡しの約束と借家法

二審の判断は正しいとして、借主の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.06.06 第一小法廷 判決無権代理人が作らせた公正証書と強制執行

証拠の評価や事実の認定に対する不服は二審の判断に任されているとして退け、債権者側の上告を棄却した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.06.05 大法廷 判決賃料を受け取らない家主と契約解除

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1957.05.30 第一小法廷 決定仮理事の選任変更をめぐる特別抗告

そのため、この申立ては特別抗告に当たらない不適法なものとして却下し、費用は申立人らの負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1957.05.30 第一小法廷 決定代表権を失った仮理事長による抗告

抗告の費用は、法人ではなくD本人が負担するとした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1957.05.30 第一小法廷 判決小作料請求と消滅時効

調停で1万円を出すと答えたのは、義務を否定しつつ調停委員のすすめに応じただけで、支払い義務を認めたことにはならない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.05.30 第一小法廷 判決納税と使用の実績による土地所有の推定

主張を支える書類や証言を、事情に照らして信用できないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.05.23 第一小法廷 判決約束手形の支払いを求めた裁判

裁判官全員が一致した判断だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.05.23 第一小法廷 判決損害賠償請求の上告を退けた例

上告の主張は、二審が正しく認定した事実を非難するか、二審の認定と違う事実を前提にしたもので、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.05.23 第一小法廷 判決建物の抵当権登記を求めた訴えの上告

上告理由は、証拠の選び方や事実の認定という二審に任された判断を非難するものにすぎないとして、退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.05.23 第一小法廷 判決不動産の登記請求と物件の価額の認定

証人の話から価額を必ずその額と認める必要はない。上告した側は鑑定の申請を自分で取り下げていた。証拠の評価は二審に任されているとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.05.23 第一小法廷 決定窃盗の自白を裏付ける被害届の価値

被害の経過を書いた書面は、盗まれた物の置き場所・管理者・管理の様子をくわしく書いており、自白を裏付ける証拠になるとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成

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